デロイト トーマツ コンサルティングが、mySAP.comを用いて北陸電力の基幹業務システムをわずか13カ月で構築

2002年5月22 日 by SAP News 0

~本社・グループ会社合計14社対象の基幹系システム、ビッグバン導入は電力業界初~

Tokyoデロイト トーマツ コンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:西岡 一正、以下DTC)は、SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤井 清孝、以下SAPジャパン)のSAP R/3システムを用いて、北陸電力株式会社(本社:富山市牛島町、取締役社長:新木 富士雄、以下北陸電力)本社を含むグループ会社14社の統合基幹業務システムを構築、既存システムからのデータ移行を完了し順調にシステム稼動させた、と発表しました。これにより北陸電力は、電力自由化を迎えてあらゆる業務プロセスの効率化を進めている電力業界において、初めてグループ会社を含めた基幹業務システムへERP(統合パッケージ)の一斉導入を果たしたことになります。

今回のシステム導入は、会計領域(FI/CO/EC-CS)だけではなく、工事計画(PS)・購買管理(MM)・販売管理(SD) *1・給与管理(HR)*2など広い領域での導入となり、本体を含むグループ会社14社の社員を含む約1,800名が新システムを使用することになります。
(*1:SDおよびHRはグループ会社のみ導入,*2:HRは株式会社リクルートにより導入)

このように幅広い範囲に及ぶERPの導入を、効率良く、さらに短期間で実施するため、ERP導入方法論であるASAP(Accelerated SAP)を用い、2001年3月のプロジェクトスタート以来、13カ月という短期間で導入することに成功しました。

北陸電力では、電力自由化時代を迎え、発電部門・流通部門・販売部門の各事業分野別の自律的な業務・意識改革に資する迅速な情報の提供、およびグループ全体を通した業務改革の推進、今後拡大が予想される電子商取引に向けた社内業務基盤整備の拡充を進めるため、グループレベルでの基幹業務システムを再構築しました。
 また、次年度稼動に向け、水力発電、火力発電,送変電、通信の各設備管理のために設備保全管理(PM)の導入も進めており、より広範囲での業務効率化を推進しています。
 なお、北陸電力ではこれらの開発に際し総額約40億円を投資し、年間10億円以上の経費削減が可能と見込んでいます。

【北陸電力のERPパッケージ導入目的】

  • 事業分野別管理支援
     北陸電力では、本年度より事業分野別管理に取り組みはじめており、発電、流通、販売の各事業分野には「収益性(事業付加価値等)」「公益性(供給信頼度、環境貢献度等)」「成長性(需要開拓・人材育成度等)」でそれぞれ管理指標が設けられている。新システムは事業分野別管理を支援するツールとして、事業分野別会計情報(損益計算書・貸借対照表・フリーキャッシュフロー計算書)や業務単位でのコスト情報を迅速に提供、明確な目標と成果の把握を通じて、各事業分野での自主自律的な業務改革を促す。

  • グループ経営支援

     グループ会社の経理・給与・購買・販売業務に関する共通システム基盤としてERPパッケージを導入し、グループ内での管理間接業務の効率化を進めるとともに、親会社と共通のシステムインフラとすることで連結決算の早期化を進める。今回のシステム整備に合わせ、シェアードサービスセンタを設置し、本社を含むグループ会社14社の経理業務、給与業務の集中化を図る。

  • 工事計画管理・購買業務効率化

     工事計画の立案から発注、契約、精算に至る一貫処理により、業務効率化を進める。

  • 設備保全業務効率化

     
     次年度より稼動予定として現在導入準備中であるが、水力発電、火力発電,送変電、通信の各設備に関する情報を一元管理し、保全実績データを統計的に管理、PDCAサイクルの充実を進める。

電力業界初となる今回のERPパッケージ導入に際して、DTCのエネルギー事業部 鴨志田 晃プリンシパルは、以下のように述べております。「わが国の電力業界は金融業や通信業が経験したビッグバンに直面している。2000年3月に始まった電力小売部分自由化の流れは全面自由化の方向で固まり、電力各社に対するコスト抑制、競争力強化の要請は今後ますます高まりつつある。こうしたなか、電力会社の基幹業務にERPを導入する動きが電力各社で活発化しているが、その目的は大きく次の3つと考えられる。目的の第一はIT投資コストの抑制、目的の第二は間接業務コスト等のコスト抑制、目的の第三は規制緩和や国際会計基準の導入等の新しい経営ニーズへの対応である。

ERPは、パッケージで導入することにより、従来のカスタムメイドのシステムよりも開発期間、開発コストを大幅に削減できるだけでなく、会計分離や連結経営、効果的な経営情報の入手等、次代の電力経営のニーズに応えることが可能である。ただし、そのためにはERPパッケージの機能を十分に理解した適切なパートナーを選び、必要に応じてBPR(業務改革)を遂行していくことがERP導入を成功させる上で不可欠となる。こうしたとき、DTC(デロイトトーマツコンサルティング)は、電力ニーズを踏まえた的確なBPR推進とパッケージ導入を両立させることのできる数少ないパートナーであると確信している。今後も日本の各電力会社をはじめクライアント企業のよきパートナーでありたいと思う。」

<デロイト トーマツ コンサルティングについて>
デロイト トーマツ コンサルティング は、世界各国に15,000名以上のプロフェッショナルを擁する デロイト コンサルティング のグループに参画しており、これらのプロフェッショナルと一体となって、専門性の高いサービスを世界中のお客様に提供できる体制をとっております。日本では、1,500名のコンサルタントを有し、製造業、ヘルスケア、金融サービス、コンシューマビジネス、エネルギー、テレコム・メディア、公共事業をはじめとする各産業分野に数多くの優れたコンサルティングサービスを提供しております。

<SAPジャパンについて>
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト(ERP)をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネージメント(SRM)やサプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、企業向けポータル(Enterprise Portal)、製品ライフサイクル管理(PLM)などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、17,000以上の企業で1,000万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに950社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。 ( http://www.sap.co.jp

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