コダック、mySAP CRMで営業プロセスを革新

2002年8月12 日 by SAP News 0

~ 4カ月で部分導入を実現。2002年12月には約150名の営業部隊に展開 ~

TokyoSAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井 清孝、本社:東京都千代田区大手町、以下SAPジャパン)は、コダック株式会社(代表取締役社長:堀 義和、本社:東京都中央区日本橋 以下コダック)が、更なる顧客志向の営業体制構築を目的とした業務システムの刷新に際し、mySAP CRMのSFA(セールス・フォース・オートメーション:営業支援システム)コンポーネントとSAP BW(データウェアハウス)を部分導入し、安定稼動期に入った、と発表いたしました。

導入プロジェクトは、本年1月22日にスタートし、5月27日の本稼動という約4カ月での短期導入を実現させました。本プロジェクトにおけるコンサルティングパートナーとしては、PwCコンサルティング株式会社(代表取締役会長兼社長:倉重 英樹、本社:東京都渋谷区恵比寿)が要件定義からシステム導入までを担当しました。

ソリューションの具体像
コダックではこれまで、各担当者が事業部それぞれのシステムによって個別に顧客情報を管理していました。今回のmySAP CRMの導入によってコダックの営業員は、膨大な顧客データを一元管理し、担当者の所属する部署を問わず横断的に顧客情報や提案ノウハウを共有できるようになります。また、モバイル環境下でのSFAを実現、全面稼動が予定されている2002年12月には、同社営業員およそ150名がノートパソコンを活用したモバイルセールスを展開します。これにより営業員は、外出先を含めた様々な場面で、顧客から寄せられる幅広い要望に迅速かつ確実に対応でき、問合せ対応所要時間の短縮や顧客ニーズに沿った提案活動など、顧客満足度のより一層の向上につながるサービスの提供を実現します。

営業活動の情報は同時に構築されるデータウェアハウス(SAP BW)に蓄積され、営業責任者は様々な視点から商談の状況をモニタリングすることが可能となります。滞留案件の早期自動警告、営業活動パターンの分析などにより、商談リスクの早期解消、意思決定の迅速化と精度向上を支援します。

導入に至る背景
コダックでは営業現場において、モバイル端末を用いたCRMソリューションによるSFAでの情報共有のニーズが高まっていました。このためコダックは、①基幹系システムと円滑な連携を予定しつつ、基幹系システムに先行して単体で導入できること、②部署にとらわれず横断的な情報共有が実現できること、③営業要員のモバイル環境下における迅速な対応を支援できること、の3点に絞って検討した結果、mySAP CRMとmySAP BWを最適なソリューションと判断、導入決定を行いました。

コダックでは、2003年からはSAPの統合基幹業務(ERP)ソフト「SAP R/3」の導入開始が予定され、その後は段階的に、CRMの導入範囲をサービスプロセス、マーケティングへと拡大します。これにより、マーケティングを皮切りに、営業から基幹業務、さらにはサービスという顧客のライフサイクルに関わるすべてのプロセスがリアルタイムに統合されることにより、顧客に対して一貫した質の高いサービスを提供することが可能になります。

SAP CRMについて
顧客接点のあらゆる情報をマルチチャネル&マルチライフサイクルで一元管理する事により、従業員のエンパワーと顧客志向経営を同時に実現する「第三世代型エンタープライズCRMソリューション」です。世界で1,500社以上(2002年3月時点)の実績を持ちます。
2001年10月に出荷が開始されたバージョン3.0は、SFA、インタラクションセンター、マーケティング、サービスや顧客分析など各コンポーネントの大幅な機能強化が図られたほか、SAP R/3との統合を前提としない単体導入が可能です。
ユーザ企業はSFAやインタラクションセンター等必要なソリューションを短期間・低コストで稼動させ、必要に応じて他チャネルやレガシー・ERPと統合させ、第三世代のエンタープライズCRMへと発展させるという柔軟で拡張性の高いアプローチを取る事が可能になります。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト(ERP)をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネージメント(SRM)やサプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、企業向けポータル(Enterprise Portal)、製品ライフサイクル管理(PLM)などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、18,000以上の企業で1,000万人以上のユーザーに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに950社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。 (http://www.sap.co.jp

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