最新版のCRM製品「SAP CRM3.1」の出荷開始

2003年2月26 日 by SAP News 0

~豊富な機能、基幹系との統合性に加え、優れたユーザ操作性を備えたポータルベースのCRM~

TokyoSAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井 清孝、東京都千代田区大手町、以下SAPジャパン)は、mySAPカスタマ・リレーションシップ・マネジメント(mySAP CRM)の最新版 SAP CRM3.1の一般出荷を5月31日より開始します。SAP CRM3.1は2001年10月に発表したSAP CRM3.0の後継製品で、ポータルの活用やモバイル機器との融合をはじめ、営業担当のインセンティブやコミッションのマネージメント、さらに、パートナーリレーションシップマネージメント分野において、大幅な機能強化が図られています。

SAP CRM3.1の主な特徴は以下のとおりです:
■ポータル :使う「人」の立場に立ったソリューションと全ての顧客接点において一貫した情報 提供を実現
SAP CRM3.1は、従来のCRM製品のように単なるブラウザベースの製品ではなく、CRMシステムからユーザの役割や好みに応じて必要な情報や機能が調整可能なポータルベースのソリューションです。ユーザの使い勝手の向上と、より高い顧客満足度が得られるCRMプロセスが実現できるようになっている「People-Centric CRM」、すなわち利用者本位のCRMソリューションです。SAP CRM3.1は、アプリケーションやデータソース、ウェブサービスに含まれる数多くの情報の中から、ユーザの役割などに応じて必要な情報のみを一覧表示可能なため、ユーザは複数のシステムにアクセスしていながら、あたかも1つのシステムにアクセスしているかのように簡単に利用できるようになります。

さらに、マーケティングやセールスから実際の購入、支払い、そしてサポートまで、あらゆる顧客接点において、一貫した(顧客に関連した)情報をすばやく引き出すことが可能になるため、企業の生産性のみならず、顧客満足度の向上を実現できるようになります。また、直感的に操作できるユーザインターフェイスの採用により、企業はユーザトレーニングにかかる時間とコストを削減できるようになります。

例えば営業員は、会社のPCからだけではなく外出先のモバイル端末によって、CRMシステムから顧客の属性情報や過去の取引データ、会計システムからは決済履歴、物流システムからは商品配送に関する情報などにアクセスできるほか、最新製品に関するプレゼンテーション文書やWeb情報などの利用が可能になります。

■チャネル管理(PRM): 情報共有により、パートナーチャネルを強力に支援
SAP CRM 3.1のチャネル管理は、販売代理店等ビジネスパートナーとの関係性を管理し、パートナーとの緊密な協業を実現するための基盤を提供します。チャネル管理のパートナーポータルを活用することで、パートナーに対して新製品情報・カタログ等の販促用資料やプロモーション、企業ニュース等の情報コンテンツを適切に提供し、パートナーのマーケティング、販売、受注プロセスを効率的に行うための枠組みを提供します。これにより、パートナーチャネルを通じた収益の向上や効率的なチャネル構築を行うことが可能になります。

■モバイル機能 : フィールド営業・サービス担当者の情報力を強化し、生産性と業務品質を高める
SAP の新技術であるモバイルエンジンを活用することで、営業員やサービス担当者はオンライン/オフライン環境を問わず、製品・顧客情報の参照や受注処理を客先で即座に行うことができます。これにより作業効率が向上し、営業の機会を最大化することが可能です。モバイルエンジンはJAVAを開発言語としている為プラットフォームに依存せず、PDAを始め、ノートPC、タブレットPCなどへもインストール可能です。

SAPジャパンは、これら新機能を搭載したSAP CRM3.1により、既存のERP顧客企業は勿論のこと、ERP未導入企業へのさらなる浸透を図っていきます。2003年末までに30社以上の受注を目標としています。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト(ERP)をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネージメント(SRM)やサプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、19,300以上の企業で1,000万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,000社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。( http://www.sap.co.jp

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