住生コンピューターサービス、「SAP CRM3.0」から「SAP CRM3.1」へ日本ではじめてアップグレード、2週間で本稼動へ

2003年6月23 日 by SAP News 0

-営業情報、顧客情報の機動的なアクセス環境の構築をめざしたエンタープライズ・モバイルの導入-

Tokyo住生コンピューターサービス株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:藤丸 耕治、以下住生コンピューターサービス)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区大手町、代表取締役社長:藤井 清孝、以下SAPジャパン)は、住生コンピューターサービスが、SAPジャパンが提供しているCRM製品「SAP CRM3.0」から「SAP CRM3.1」へのアップグレードを2週間で完了し、特にエンタープライズ・モバイル分野で利用している、と発表しました。今回の「SAP CRM3.0」から「SAP CRM3.1」へのアップグレードは、日本ではじめての事例です。今回の稼動に関し、SAPジャパンは住生コンピューターサービスに対して、導入ノウハウの提供や技術面などをサポートしています。

住生コンピューターサービスは、2002年4月にSAP CRM3.0を導入しました。今回、既存の「SAP CRM3.0」から「SAP CRM3.1」へのアップグレードを行い、2003年6月より本稼動しています。住生コンピューターサービスは、全社の業務を顧客志向とする「エンタープライズCRM」を実現する上で、SAPが提供するCRMソリューションが最も効果的なソリューションであると判断し、東日本地区のeビジネス営業部門向けに「SAPモバイルセールス(※)」を中心とした「SAP CRM3.0」利用によるCRMソリューションを導入しました。

その後、西日本地区への利用部門の拡大と、営業員からの要請に応え、より迅速な社外からの営業情報や顧客情報への機動的なアクセス環境の構築をめざし、今回のアップグレードを行いました。さらに、「SAP CRM」と並行して「SAP BW」のアップグレードも完了し、営業活動の定性・定量分析を行っています。この統合ソリューション導入において、住生コンピューターサービスが期待している主な効果は以下の2点です。

①営業員への効果→モバイル活用により、付加価値の高い活動に注力へ
モバイルを活用することで、外回りの多い営業員が事務所に戻ることなく、顧客情報や営業情報にアクセスできます。また移動中や待ち時間に営業報告書を作成することで、社内での事務作業を削減できます。営業員は顧客サービスにかける時間や、提案活動といった付加価値の高い活動に充てる時間を増やすことが可能になります。

②営業部長への効果→案件状況を把握し、営業員への的確な助言や柔軟な営業戦略を構築
営業部長は営業員の活動状況や案件の進捗状況をリアルタイムに把握し、適切なアドバイスを行うことが可能になります。また、セールスの案件情報を分析することで売上の傾向を予測し、営業戦略の見直しを行うことができます。

今後、さらなる利便性の向上をめざし、PDAを利用したソリューション構築、そして、ポータルを利用したCRMソリューションの構築を行っていく予定です。

※ SAPモバイルセールス:
「mySAP CRM」が有する機能の一つ。一般的には「SFA (Sales Force Automation:営業支援ツール)」 と呼ばれる機能。営業員のノートPCに専用アプリケーションを搭載することにより営業員の情報武装や、営業員が持っている情報をバックオフィスにいる従業員と共有するなど、全社の資源を顧客志向化する際の基盤となるツール。

■住生コンピューターサービスについて
住生コンピューターサービスは、1971年の創業以来、最も得意とする生保・損保・銀行・証券といった金融機関をはじめ、電気・ガス・流通・製造など幅広い業種のお客様にIT投資計画立案、BPR、システムの設計・開発・運用・アウトソーシングまでトータルなソリューション/サービスを提供しています。あらゆるビジネスシーンをカバーする機能的かつ高品質なソリューション/サービスを提供し、お客様のニーズを的確に把握し、情報化・業務改善・BPR・ITを活用したビジネスモデルの構築に貢献しています。(http://www.slcs.co.jp)

■SAPジャパン株式会社について
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネージメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、顧客関係管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、19,300以上の企業で1,000万人以上のユーザーに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,000社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。
詳細については、http://www.sap.co.jpをご参照ください。

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