SAPジャパン、公共機関への投資・実績拡大に向けて積極的に展開

2003年10月27 日 by SAP News 0

~国立大学9校/大学共同利用機関8機関に財務会計システム導入~

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤井 清孝、 以下SAPジャパン)は本日、国立大学法人化に向けて同社が開発した「財務会計システム」を、統合前をベースとして国立大学9校、ならびに全国の国・公・私立大学の共同の研究機関である「大学共同利用機関」8機関に導入した、と発表しました。

国立大学および大学共同利用機関では、国立大学の法人化が来春予定されており、諸制度改変にともなう基幹業務システムの洗い出しが急務とされてきました。具体的には、「単式簿記」から「複式簿記」への会計システムへの移行などがその一例です。SAPジャパンはこの流れを踏まえ、国立大学向けの「財務会計システムテンプレート」を開発し、2003年4月に広島大学に対して.導入しました。開発にあたっては同大学をモデルケースとし、NTTコムウェア株式会社、株式会社日立情報システムズ、ベニックソリューション株式会社、株式会社さくらケーシーエスなど23社の賛同パートナーによる協力のもと、全国99校に上る国立大学と15機関の大学共同利用機関に対し、新たなシステム構築への提案活動を行ってきました。

今回、「財務会計システムテンプレート」の採用を決定した国立大学および大学共同利用機関は以下のとおりです。

1.導入が決定した国立大学:
広島大学、愛媛大学、千葉大学、三重大学、高知大学、鳴門教育大学ほか、合計9大学

2.導入が決定した大学共同利用機関:
国立情報学研究所、核融合科学研究所、メディア教育開発センターほか 合計8機関

SAPジャパンは今後、導入大学、および大学共同利用機関の財務会計システム以外の人事関連部門やキャンパス施設運営部門など、周辺業務エリアへのさらなる機能展開とユーザ会の立ち上げを計画しています。さらに、今回の国立大学での事例をベースに、全国の公立ならびに私立大学に対しても同様の提案活動を積極的に行っていくほか、今回の国立大学モデルをベースに自治体を含む官公庁向けのテンプレート拡張も行っていく計画です。

以上

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネージメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、顧客関係管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに120を超える世界各国の20,500社以上の企業、67,500サイト以上で利用されており、そのユーザ数は1,200万人を超えています。企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しているSAPのソリューションは、日本国内でもすでに1,000社以上の企業グループで利用されており、日本企業における情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に幅広く貢献しています。

SAPジャパンの詳細については http://www.sap.co.jpをご参照ください。

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