集英社、「SAP R/3」の導入によりペーパーレス化と電子承認化による業務改善を実現

2003年11月12 日 by SAP News 0

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤井 清孝、以下SAPジャパン)は、株式会社集英社(本社:東京都千代田区一ツ橋、代表取締役社長:谷山 尚義、以下集英社)が社内業務改革の一環として情報システムの再構築に着手し、SAPジャパンのERP(統合基幹業務ソフトウェア)である「SAP R/3」を用いた人事システムがこのたび稼動を開始した、と発表しました。

システムの再構築にあたって集英社は、グループ会社である株式会社小学館(以下小学館)が導入している「SAP R/3」をひな型(テンプレート)とすることで、短期間かつ低コストでのシステム導入に成功しました。今回の人事システム構築に加え、会計システムの本番稼動も予定されています。

集英社は2001年、「21世紀提言委員会」という企画のなかで、業務改善のアイデアを社員に公募しました。その中で、業務上の紙を節減するペーパーレス化が提言され「OA化推進基本プロジェクト」という検討チームが設立されました。全社員にPCを配布し、本格的な社内OA化に着手した後、社内文書の閲覧・配布や現場伝票入力によるペーパーレス化を図るため、システムの再構築を図ることとしました。

集英社は、システム再構築にあたり当初汎用パッケージの利用は想定していませんでしたが、手作りのシステムに比べて信頼性や拡張性の点で「SAP R/3」が評価できること、さらには、小学館が「SAP R/3」を用いて構築した会計と人事システムをテンプレートとして利用することで、構築の費用や期間を削減できること等を勘案し「SAP R/3」の採用を決定しました。また、汎用パッケージを用いることにより業務の標準化が図り易いという点も評価されました。

正式な導入プロジェクトを開始する前に、小学館のテンプレートが集英社の業務に適合するかを検証するフェーズを3ヶ月ほど設けました。検証作業は、情報システム関連会社である株式会社数理計画と共同で行い、テンプレートが利用可能であるとの結論に達しました。その上で、画面の用語や操作などを集英社の仕様にあわせるため、テンプレートに手を加え、さらにテンプレートに用意されていない、商品マスター等のシステムを「SAP R/3」上に再構築しました。

導入に際しては、一般社員と管理者それぞれの情報リテラシーレベルにあわせたユーザ教育を行いました。さらに、利用上の相談窓口としてヘルプデスクも設けることで、当初懸念していたような現場の混乱や反発も少なく、円滑な運用が実現されています。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネージメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、20,500以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,100社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。( http://www.sap.co.jp )

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