-既に導入したSAP R/3基幹系システムと親和性の高いCRMを活用して営業効率を向上-
住生コンピューターサービスのテンプレートを活用し、総額約2千5百万円での導入を目指す
Tokyo — 株式会社 大伸社（代表取締役社長：上平 諭、大阪市東成区、以下大伸社）は、2003年6月におこなった｢SAP R/3｣の包括導入に続き、SAPジャパン株式会社（代表取締役社長：藤井 清孝、東京都千代田区大手町、以下SAPジャパン）の CRMを導入して営業体制の整備を図る、と発表しました。導入は、住生コンピューターサービス株式会社(代表取締役社長：藤丸 耕治、本社：大阪市淀川区、以下住生コンピューターサービス)が担当し、同社の中堅企業向け導入テンプレートである「ALIVIO-SFA」を活用して、SAPのソフトウェアライセンス、テンプレート、ハードウェア、導入費用の総額約2千5百万円で約2ヶ月での導入を目標にCRMシステムを構築します。
印刷業界の中堅企業で、統合基幹業務システム (ERP: Enterprise Resource Planning) の包括導入に続いて、SAPのCRMを発展的に拡張するのは、大伸社が初めてとなります。
大伸社は基幹業務システムの全面刷新を行い、｢SAP R/3｣導入の一括導入を2002年6月に決定し、2003年3月より本格稼動しました。これを機に、同社の業務効率化や伝票の月次処理時間の短縮、社内の購買業務の全社レベルでの統合など、高いROI（IT投資に対する効果）を得るなど一定の成果をあげています。
今回、大伸社が導入した「ALIVIO-SFA」は、住生コンピューターサービスが提供するSFA（販売支援）導入テンプレートで、SAPジャパンのmySAP All-in-Oneソリューションとして登録されております。同テンプレートは、SAP CRMをベースとしており、顧客の履歴管理や営業活動分析を可能にします。大伸社では、｢SAP R/3｣を基盤とした基幹システムをベースに、先ずトップ自らが受注案件の予算管理を行い、CRMを活用して顧客との関係のあり方の設計・管理などを行う「エクスペリエンスデザイン」や顧客との取引情報、営業活動分析を行っていきます。
SAPジャパンが2003年2月、mySAP All-in-Oneソリューションの発表により、中堅市場への本格展開を表明しており、大伸社における｢SAP R/3｣に続くCRMへの発展は、中堅企業におけるSAPソリューションの成功例のさきがけとなります。
大伸社について
大伸社は、1952年に大阪市に設立された印刷業界における中堅企業です。現在は、単なる印刷業にとどまらず、企業と顧客の間のコミュニケーションを支援する様々なメディアツール（カタログ、DMなどの印刷メディアに加え、インターネットなど電子メディアコンテンツ）を100人強の自社クリエーター中心に手がけられ、さらに、自社コンサルタントやアナリストによるコンサルティングやリサーチ事業、クロスメディアの提案にも実績をあげるなど、企業と顧客の間のコミュニケーションを総合的に提案・提供する「マーケティングコミュニケーション」企業として評価されています。また、同社は企業としての環境問題への取組みにも関心が深く、いち早く「ISO14001」の認証も取得されました。(http://www.daishinsha.co.jp)
住生コンピューターサービスについて
住生コンピューターサービスは、1971年の創業以来、最も得意とする生保・損保・銀行・証券といった金融機関をはじめ、電気・ガス・流通・製造など幅広い業種の全国のお客様にIT投資計画立案、ＢＰＲ、システムの設計・開発・運用・アウトソーシングまでトータルなソリューション／サービスを提供しています。あらゆるビジネスシーンをカバーする機能的かつ高品質なソリューション／サービスを提供し、お客様のニーズを的確に把握し、情報化・業務改善・ＢＰＲ・ITを活用したビジネスモデルの構築に貢献しています。(http://www.slcs.co.jp)
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ･リレーションシップ･マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。
すでに世界では120カ国、21,600以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合･効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,100社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。(http://www.sap.co.jp)
