SAPジャパン、人事ソリューションの事業強化を発表

2004年6月2 日 by SAP News 0

~新世代製品の拡販に合わせた専任組織新設と新たなライセンス体系を提供~

TokyoSAPジャパン株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤井 清孝、以下SAPジャパン) は本日、人事ソリューションの事業強化を図っていくと発表しました。具体的には、
1.人事ソリューション「mySAP ERP Human Capital Management(人的資産管理、以下mySAP ERP HCM)」最新版の提供
2.「mySAP ERP HCM」拡販のための専任組織の新設とパートナー企業との協業関係の強化
3.人事ソリューション専用の新ライセンス体系の提供
を行います。
これにより、SAPジャパンは今後3年間で現在の導入企業数を150%まで拡大します。さらに、導入企業における直接利用者数(従業員普及率)の増大も目指します。

【mySAP ERP HCM拡販に向けた事業強化の詳細】
1. 新世代製品の提供とHCMの考え方に基づくソリューションの提供
「mySAP ERP HCM」は、成長し続ける企業の事業基盤として、給与計算や勤怠管理などの人事定型業務を強化すると共に、人的資産価値の最大化に向けた戦略的な人事関連機能を提供する、高付加価値型の人事ソリューションです。これは、事業構造の変化や企業の成長に迅速に対応できる柔軟な人事基盤を実現し、また、人事部を中心とする特定組織のシステムから、事業基盤としてあらゆる組織の人材関連業務に貢献するシステムへの広がりを提案するものです。

一般従業員や部門のマネージャー層を対象とした、人事情報の参照や各種申請を行う「セルフサービス機能」の操作性が飛躍的に向上されました。さらに、従業員のライフサイクル全体を通じて人材価値の向上を実現する「eラーニング機能」や、人材価値の多角的分析による人事戦略の計画立案を支援する「アナリティクス(分析)機能」も強化されました。

2. 人事ソリューション専任組織の増強とパートナーとの協業強化
SAPジャパンは、新たに、営業・プリセールス・マーケティング・アライアンスを一貫して行う人事ソリューション専任組織を新設しました。この組織は、既設の「mySAP ERP HCM」の開発や、コンサルティング、そして、サポートを担当する部署とも連携し、顧客企業への「mySAP ERP HCM」の提供を図ります。

また、SAPジャパンは、2004年1月に人事ソリューションにおけるパートナーとの協業強化の一環として設立した「SAP HCM パートナーコンソーシアム*」の更なる拡充を目指します。現在、当コンソーシアムには、システムインテグレーターやコンサルティング会社、ユーザ系システム企業など、SAPジャパンのパートナー企業30社以上が参画しており、人事ソリューションの低コスト、短期導入の実現はもとより、企業の競争優位性を獲得するために必須である価値観の共有を促す人材開発系機能のテンプレート化も推進します。
*旧SAP HRパートナーコンソーシアム

3. ライセンス価格体系の見直し
従業員セルフサービス機能「ESS: Employee Self Service」、マネージメント向けセルフサービス機能「MSS: Manager Self Service」を対象とし、機能を絞った専用ライセンス体系を設けました。このライセンス体系によって、従業員一人当たりの利用コストを低減し、企業における「mySAP ERP HCM」の従業員普及率を大幅に向上します。

なお、本日の発表に伴い、アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティングサービス株式会社、アクセンチュア株式会社、アビームコンサルティング株式会社、トーマツ コンサルティング株式会社、株式会社 日本総合研究所、
ベリングポイント株式会社から、SAPジャパンとの連携を踏まえて、以下のように歓迎の意を頂戴しております。

パートナー各社:(50音順、敬称略)

競争が激化する昨今のビジネス環境において「人材価値の最大化」は最も重要な経営課題の一つと考えます。そのために各企業は様々な人事施策を打ち出す必要があり、付加価値の高いソリューションに対するニーズは更に高まっていると言えるでしょう。これらソリューションにはITツールをフルに活用したプラットフォームが不可欠となりますが、SAPが提供するソリューションには高い期待を寄せています。弊社は、SAPのソリューションを活用しつつ人事戦略構築やコンピテンシー/評価制度の設計、eラーニングなどの人材開発支援、更にはワークスタイル変革まで幅広いコンサルティングサービスを提供しており、企業における「人材価値の最大化」の実現に貢献してまいります。
アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティングサービス株式会社
常務取締役 椎木 茂

人事部門の役割は集計、調整、確認、承認といったアドミニ的業務から人を通じた組織能力の開発、コア人材の発掘と育成、それらを支える仕組みの整備等、戦略的、創造的業務へと軸足がシフトしつつあります。一方の従業員側でも各種申請・問い合わせ業務のセルフサービス化が一般化しつつあり、人事関連業務全体での効率化と高付加価値化が同時に進行しています。SAP社が提供する高付加価値型人事ソリューションは、これら時代の要請を踏まえたものであり、我が社ではスキルマップの設計、KM/従業員ポータルの構築、eLearningの導入などのコンサルティングを通じて、企業における人材価値向上の実現に貢献できると考えております。
アクセンチュア株式会社
ヒューマン・パフォーマンス・グループ
統括パートナー 波多野 徹

企業の目標は企業価値の継続的な向上であり、そのためには人的資本の強化、極大化が重要であると認識しております。アビームコンサルティングは、企業における人的資本を強化するためのサービスとして、組織、役割の再設計や評価/報酬制度設計、コンピテンシーの定義といった人事コンサルティングを始め、人的資本の活用状態をモニタリングするアセスメントの提供をおこなっております。人財情報を管理し、人財活用の支援や目標管理といったプロセスを支援するためのIT基盤としてSAPが提供する高付加価値型人事ソリューションには、大いに期待しており、当社のサービスとのシナジーにより、必ずや継続的な企業価値向上に貢献できるものと確信しております。
アビーム コンサルティング株式会社
インダストリー統括責任者 北沢 敏行

経済環境の回復基調下において更なる企業発展の実現には人材価値と人材パフォーマンスレベルの継続的な向上を図り続けることが重要な課題と言えます。そのためには人事部門スタッフを事務作業から開放し、経営トップ層への情報提供やライン事業部門へのコンサルティング業務に集中させる必要があり、SAPの高付加価値型人事ソリューションはIT面での強力な支援ツールとして期待することができます。私達は総合マネージメントコンサルティングファームとして人事領域においてもコンピテンシーモデリングや定量的個人業績マネージメントシステムの構築といった、総合的かつ実践的なコンサルティングサービスを提供しています。
トーマツ コンサルティング株式会社
代表取締役社長 伊香賀 正彦

多くの企業において成果主義が導入され、現在その検証が行われています。経営における人材の育成と活用のあり方やビジネスと人材との関わりを考えつつ「ポスト成果主義」ともいえる次なるアクションが真剣に模索されています。その点で、今回SAPが提供する高付加価値型人事ソリューションは、これまでの人事制度の運用や人事業務の効率化という人事システムの概念を超え、これから求められる人材マネージメントの基盤となりうるものであり、まさに時宜を得たものと考えます。日本総研としては総合的なシンクタンクとしてのシステム構築とコンサルティングの一体的取り組みを活かし、このソリューションモデルを通じて、人材を活かした事業の発展に寄与したいと考えております。
株式会社 日本総合研究所
常務執行役員 住友 康二

企業経営の課題として “People Matter”の重要度がますます高まるなか、高付加価値型人事ソリュー
ションであるmySAP ERP HCMが登場されたことを心から歓迎いたします。ベリングポイントはmySAP ERP HCMをIT面における強力なパートナーとしながら、人事戦略策定のための測定分析ツールであるQuickScanをはじめとした独自の方法論・ツールを活用することによって、人事戦略/ビジョン策定から人事制度設計・業務改革・IT導入・アウトソーシングに至る幅広い人事コンサルティングを提供し、お客様の企業が人材価値を向上させ、成長を続ける企業へと変革していくことに貢献してまいります。
ベリングポイント株式会社
代表取締役社長 秋田 芳樹

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネージメント (SRM) やサプライチェーン・マネージメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、22,600以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,100社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。( http://www.sap.co.jp )

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