中小企業向け統合基幹業務パッケージ「SAP Business One」を出荷開始

2004年6月17 日 by SAP News 0

~豊富な機能を備え、容易に導入可能な全く新しいERPの投入で中小企業の成長に貢献~

TokyoSAPジャパン株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤井 清孝、以下SAPジャパン) は本日、高いROIを実現する中小企業向けERP(統合基幹業務ソフトウェア)の新製品である「SAP Business One」(エスエイピー・ビジネスワン)を日本国内市場において出荷を開始する、と発表しました。SAPジャパンは、長年にわたり培われてきたERPリーディングベンダーとしての経験と信頼性の高い技術力を活かし、日本の中小企業の高いERPの潜在需要に対して「SAP Business One」を投入し、今回新たに販売契約を取り交わした中小企業向けのチャネルパートナーを通じてこれを販売開始するものです。

「SAP Business One」は、SAPがグローバルに展開する中堅・中小市場向けソリューション・ラインナップのひとつであり、欧米を中心にすでに25カ国2,500社以上の導入実績があります。国内では、主に従業員が200名以下の中小企業を対象とした、全く新しいERP製品の投入であり、財務/管理会計、販売/仕入/在庫管理、CRM/SFA、など、競争力強化とスピード経営を実現し、企業の成長を支援する豊富な機能を備えるとともに、優れたユーザビリティ、そして高いパフォーマンスと信頼性を兼ね備えています。さらに、SDK(ソフトウェア・デベロップメント・キット)により、企業成長に応じたシステムの柔軟な拡張も実現します。

「SAP Business One」の導入により、企業は①業務の統合による経営スピードの向上、②顧客対応力の強化と利益の最大化、③グローバルビジネスへの対応、などのメリットを生かすことができ、また、その導入においても従来に比べ極めて短期間(数週間)で高い品質のシステム構築が可能で、企業経営に必要な機能を確保したうえで、導入および保守に関するコストを極力抑えたいというニーズに対応します。

「SAP Business One」の価格設定は、他のSAP製品と同様にユーザーライセンス制をとっており、価格構成例としては1社10ユーザーで280万円となります。(プロフェッショナルユーザー:SAP Business Oneの標準機能の全てを利用できるユーザー10の場合)

「SAP Business One」は、SAPジャパンとしては初のパートナー企業による間接販売専用の形式をとります。今回の出荷開始にあたり、新たに販売契約を行ったパートナー(「SAP Business One」チャネルパートナー)は、株式会社アイ・ティ・フロンティア、日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社インテック、NECネクサソリューションズ株式会社、キヤノンシステムソリューションズ株式会社、ダイヤモンド富士ソフト株式会社、デル株式会社、日本電気株式会社、パーソナル情報システム株式会社、株式会社日立情報システムズ、日本ヒューレット・パッカード株式会社、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社、株式会社菱化システム(五十音順)の計13社です。SAPジャパンでは、このチャネルパートナーを2004年内に20社に拡大する計画です。

SAPジャパンでは、初年度2004年中に700社以上の「SAP Business One」の受注を目標としています。

*参考資料はこちらをご覧ください。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネージメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、22,600以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,100社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。( http://www.sap.co.jp )

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