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SAP、2004年度第2四半期および上半期の業績を発表　- その2

July 23, 2004 by SAP News

第2四半期におけるソフトウェア関連の売上が15％増加
営業利益は15％、純利益は14％の伸び
引き続きピア・グループにおける市場シェアを拡大
（本リリースは、7月22日に弊社独本社から発表されたものを和訳したものです）

Tokyo — このプレスリリースはSAP、2004年度第1四半期の業績を発表 -その1からの続きです。

2004年度第2四半期における主要な結果

  • SAPは、2004年度第2四半期にさらに勢いを加速し、すべての主要地域で大型契約を獲得しました。当第2四半期中に締結された主な契約は以下の通りです。

    [南北アメリカ地域]：Adobe System、Citrix、Massachusetts Mutual Life Insurance、Pepsi Co（米国）、Petroflex Industria e Comercia（ブラジル）
    [ヨーロッパ・中東・アフリカ地域]：Akzo Nobel（オランダ）、Swarovski（オーストリア）、Thyssen Krupp、Vodafone（ドイツ）、Yves Rocher（フランス）、Mediaset（イタリア）、South African Post Office（南アフリカ）
    [アジア太平洋地域]：NECマイクロシステム株式会社、コスモ石油株式会社、横浜ゴム株式会社（日本）、National Australian Bank（オーストラリア）、Hyundai Heavy Industries（韓国）、Shanghai Municipal Electric Power（中国）、Jet Airways、Tata Motors（インド）

  • SAPは、毎年恒例のSAPPHIREを北米（ニューオーリンズ）、オーストラリア（ブリスベーン）、日本（東京）で開催しました。同会議には、顧客企業、潜在顧客企業、パートナー企業など各地で1万人以上が参加し、SAPは新しい製品や開発技術を披露しました。今年度のSAPPHIREでは、SAPの統合アプリケーション・プラットフォームであるNetWeaverに関心が集まりました。SAPは、ニューオーリンズで開催されたSAPPHIRE’04において、NetWeaver向けに新しいアダプティブ・コンピューティング機能を発表しました。この新機能は、既存投資の活用、顧客効率の向上、柔軟性の向上などで顧客企業を支援します
  • SAPとIBMは5月、ニューオーリンズで開催されたSAPPHIREにて、小売業向けソリューションに関する重要なパートナーシップを締結したことを発表しました。これは両社のグローバルな戦略的パートナーシップを拡大するもので、大手小売業者が自社のビジネスを戦略的に変換することによって、目まぐるしく変わる消費者のニーズやグローバル競争に対応できるよう支援します。SAPとIBMは、両社が提供する小売業向けソリューションとテクノロジーで構成される包括的な小売業向けソリューションを共同で促進していくことで合意しました。特に、IBMの店舗向け機能とSAPの小売業向けソリューションを活用していく予定です。
  • 同じく、SAPとMicrosoftは、ニューオーリンズで開催されたSAPPHIRE ‘04にて、両社の長期にわたる提携関係を大幅に拡大することを発表しました。この提携拡大は、次世代エンタープライズ・ソフトウェアの基盤としてWebサービスに共同で取り組んでいくことが基本となっています。両社は、それぞれの戦略的プラットフォームであるMicrosoft . NETとSAP NetWeaverの緊密な統合を実現するための詳細なロードマップを発表しました。これにより顧客企業は、Microsoft .NETと連係して稼働するビジネスに必要不可欠なSAPアプリケーションとテクノロジーから、さらに多くのメリットを享受することができます。両社が共同開発したソリューションにより、Microsoft Visual Studio.NETを利用する開発者はSAP NetWeaverの機能へより自由にアクセスすることが可能になり、SAPソリューションとMicrosoft Office Systemの相互運用性が高まります。
  • SAPは、オープンな統合アプリケーション・プラットフォームSAP NetWeaverに備わるマスタデータ・マネジメント機能を拡充するために、株式非公開のソフトウェア企業であるA2i, Inc.を買収しました。SAPは、市場で最も革新的な製品群を提供するため、その一翼を担う企業を特定、獲得するという戦略を継続的に採用しており、今回の買収はその一環です。顧客企業が競争優位性を得られるよう、それぞれのビジネス課題への取り組みを支援します。

    脚注
    注1)固定為替レート換算によるデータには、為替レートの影響は含まれていません。
    注2)このプレス・リリースでは、見込EBITDA（金利・税金・償却前利益）、フリー・キャッシュフロー、見込営業利益、見込純利益および見込EPSといった会計方式を使っています。これは非GAAP（一般に公正妥当と認められた会計原則）と考えられています。このプレス・リリースの非GAAP方式は、非GAAP会計方式の使用に関するSEC（証券取引委員会）の規則で必要となっているため、最も近いGAAP方式に調整されています。見込営業利益および見込営業利益率には、社員持ち株制度適用および買収に伴う費用は含まれていません。見込純利益および見込EPSには、社員持ち株制度適用、買収、減損処理に伴う費用は含まれていません。

    注3)2004年度第1四半期より、SAPのピア・グループ構成企業に変更があり、SAPの考える世界の大手ビジネスアプリケーション・プロバイダのピア・グループをより忠実に反映するものとなりました。世界市場シェアに関しては、SAPがピア・グループと考えているMicrosoft Corp.（ビジネス・ソリューション部門のみ）、Oracle Corp.（ビジネス・アプリケーションのみ）、PeopleSoft, Inc.、Siebel Systems, Inc.の米ドル換算ソフトウェア売上に基づく世界市場シェア（ソフトウェア売上の発表あるいはアナリストの推定額を利用）を基準としています。SAPの業績は米ドルに換算されています。2003年度末まで、SAPではi2 technologies, Inc.、Oracle Corp.（ビジネス・アプリケーションのみ）、PeopleSoft, Inc.、Siebel Systems, Inc.をピア・グループとしていました。2003年度のピア・グループを基準とした場合、2004年度第2四半期におけるSAPの市場シェアは61%となります。

    注4)2004年度第1四半期より、SAPのピア・グループ構成企業に変更があり、SAPの考える世界の大手ビジネスアプリケーション・プロバイダのピア・グループをより忠実に反映するものとなりました。米国市場シェアに関しては、SAPがピア・グループと考えているMicrosoft Corp.（ビジネス・ソリューション部門のみ）、Oracle Corp.（ビジネス・アプリケーションのみ）、PeopleSoft, Inc.、Siebel Systems, Inc.、の米ドル換算ソフトウェア売上に基づく米国市場シェア（ソフトウェア売上の発表あるいはアナリストの推定額を利用、またいくつかのベンダーについては、米国におけるソフトウェア売上を推定）を基準としています。SAPの業績は米ドルに換算されています。2003年度末まで、SAPではi2 technologies, Inc.、Oracle Corp.（ビジネス・アプリケーションのみ）、PeopleSoft, Inc.、Siebel Systems, Inc.をピア・グループとしていました。2003年度のピア・グループを基準とした場合、2004年度第2四半期におけるSAPの市場シェアは42%となります。

    注5)これは個別ソリューション契約による売上と統合ソリューション契約による売上を含んでおり、例年の定期的な顧客調査に基づいて計上されています。SAPでは2004年度より、ソリューション別ソフトウェア売上決定に用いる利用調査に変更を加えました。BIやPortalsといった特定のテクノロジー・コンポーネントは、もはや利用調査の対象とはなりません。これは、すべてのテクノロジー・コンポーネントがSAP NetWeaverに組み込まれたことによります。今回の新たな方式による数値を以前のものと比較することはできません。旧方式による昨年以前の情報をご覧になりたい方は、SAPのForm 20Fアニュアル・レポートをご参照ください。

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    SAPは、ビジネス・ソフトウェア・ソリューションの世界的リーディングプロバイダーです。同社が提供するソリューションによって中堅企業からグローバル企業に至るまであらゆる規模の企業ニーズに対応しています。複雑性と維持管理総経費 (TCO)を低減し、ビジネスの変革と革新を促進するオープンな統合アプリケーション・プラットフォームである「SAP NetWeaver」を基盤とした「mySAPビジネス・スイート」ソリューションは、顧客関係の改善、パートナーとのコラボレーションの強化、サプライチェーンおよびビジネスオペレーションの効率化などで世界中の企業をサポートします。SAPの25業種におよぶソリューション・ポートフォリオは、航空宇宙産業から公益産業まで、さまざまな業種において効率的で独自のコアプロセスをサポートします。

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