SAP、2004年度第3四半期および1~9月の業績を発表 - その2

2004年10月22 日 by SAP News 0

第3四半期におけるソフトウェア関連の売上が13%増加
営業利益は12%、純利益は15%の伸び
引き続きピア・グループにおける市場シェアを拡大
(本リリースは、10月21日に弊社独本社から発表されたものを和訳したものです)

TokyoこのプレスリリースはSAP、2004年度第3四半期および1~9月の業績を発表 -その1からの続きです。

2004年度第3四半期における主要な結果

  • SAPは、2004年度第3四半期にさらに勢いを増し、すべての主要地域で大型の契約を獲得しました。当第3四半期中に締結された主な契約は以下の通りです。
    [南北アメリカ地域]:アラガン インコーポレート、ボーズ コーポレーション、センチュリーテル、クラーク郡、ヒューレット・パッカード カンパニー
    [ヨーロッパ・中東・アフリカ地域]:ハイポ・リアル・エステート・バンク・インターナショナル、インベブ、イノビア、GE SeaCo
    [アジア太平洋地域]:Adventech、インド国営石油会社、ウンジン、中国石油化工集団公司、アシックス・コーポレーション
  • SAPは、RFIDとデータ・プライバシーに関するオープンな議論を呼びかけました。SAPは業界や政財界の指導者、ITベンダーおよびプライバシー保護の活動家らが一堂に会してプライバシーの問題に取り組むイニシアチブを主導しています。プライバシーをめぐる問題はRFIDの広範な採用、ひいてはこの技術の進歩そのものを阻みます。第1回の会合はSAPのベルリン支社で開催されました。SAP主催によるRFIDパネルディスカッションは、数カ月以内にもさらに複数回開催されます。また来年イリノイ州シカゴで行なわれるNational Manufacturing Weekや、ドイツ・ハノーバーで開かれるCeBIT 2005といった主要な見本市と連動しての実施も予定されています。
  • SAPと米キンバリー・クラーク社は戦略的な開発イニシアチブを発表し、消費財企業向けに、新しいマーケティングリソース管理(MRM)プラットフォームの作成に取り組んでいます。これはマーケティング関連で最も時間のかかる管理業務の大半を自動化するものです。SAPはキンバリー・クラークの業界における専門知識を採用することにより、現在mySAP™ Customer Relationship Management(mySAP CRM)の一部として利用が可能なマーケティング・ブランド資産管理機能をベースに新たな機能を創成し、企画立案、予算策定、開発、実施、マーケティング活動の評価といったプロセスの自動化を推進します。
  • SAPは中国の大連にSAP グローバル・サポート・センター(GSC)を新設しました。このGSCチャイナは、中国、日本、韓国をはじめとするアジア太平洋地域諸国の顧客企業にサービスとサポートを提供する主な拠点となります。ここでは、高度なスキルを持つスタッフが、アジア太平洋地域全体で4,200を超える顧客企業に対し、各企業の母国語でのサポートを提供します。
  • SAPアメリカは、オートマティック・データ・プロセシング社(ADP)との提携契約を発表しました。ADPは給与・人事の統合アウトソーシング・サービスの提供で業界をリードしており、本契約により顧客企業は人事・給与機能をSAP® Business Oneを用いて管理できるようになります。一般企業や、大企業の子会社は、給与・人事関連の事務処理の際、ADPの給与・人事ソリューションのインターフェースを通じてSAP Business Oneを利用することができ、業務がスムーズになります。

脚注
注1) 固定為替レート換算によるデータには、為替レートの影響は含まれていません。

注2) このプレス・リリースでは、見込EBITDA(金利・税金・償却前利益)、フリー・キャッシュフロー、見込営業利益、見込純利益および見込EPSといった会計方式を使っています。これは非GAAP(一般に公正妥当と認められた会計原則)と考えられています。このプレス・リリースの非GAAP方式は、非GAAP会計方式の使用に関するSEC(証券取引委員会)の規則で必要となっているため、最も近いGAAP方式に調整されています。見込営業利益および見込営業利益率には、社員持ち株制度適用および買収に伴う費用は含まれていません。見込純利益および見込EPSには、社員持ち株制度適用、買収、減損処理に伴う費用は含まれていません。

注3) 2004年度第1四半期より、SAPのピア・グループ構成企業に変更があり、SAPの考える世界の大手ビジネスアプリケーション・プロバイダのピア・グループをより忠実に反映するものとなりました。世界市場シェアに関しては、SAPがピア・グループと考えているMicrosoft Corp.(ビジネス・ソリューション部門のみ)、Oracle Corp.(ビジネス・アプリケーションのみ)、PeopleSoft, Inc.、Siebel Systems, Inc.の米ドル換算ソフトウェア売上に基づく世界市場シェア(ソフトウェア売上の発表あるいはアナリストの推定額を利用)を基準としています。SAPの業績は米ドルに換算されています。2003年度末まで、SAPではi2 technologies, Inc.、Oracle Corp.(ビジネス・アプリケーションのみ)、PeopleSoft, Inc.、Siebel Systems, Inc.をピア・グループとしていました。2003年度のピア・グループを基準とした場合、2004年度第3四半期におけるSAPの市場シェアは62%となります。

注4) 2004年度第1四半期より、SAPのピア・グループ構成企業に変更があり、SAPの考える世界の大手ビジネスアプリケーション・プロバイダのピア・グループをより忠実に反映するものとなりました。米国市場シェアに関しては、SAPがピア・グループと考えているMicrosoft Corp.(ビジネス・ソリューション部門のみ)、Oracle Corp.(ビジネス・アプリケーションのみ)、PeopleSoft, Inc.、Siebel Systems, Inc.、の米ドル換算ソフトウェア売上に基づく米国市場シェア(ソフトウェア売上をまだ発表していない企業についてはアナリストの推定額を利用、またいくつかのベンダーについては、米国におけるソフトウェア売上を推定)を基準としています。

SAPの業績は米ドルに換算されています。2003年度末まで、SAPではi2 technologies, Inc.、Oracle Corp.(ビジネス・アプリケーションのみ)、PeopleSoft, Inc.、Siebel Systems, Inc.をピア・グループとしていました。2003年度のピア・グループを基準とした場合、2004年度第3四半期におけるSAPの市場シェアは43%となります。

注5) これは個別ソリューション契約による売上と統合ソリューション契約による売上を含んでおり、統合ソリューション契約による売上は、例年の定期的な顧客調査に基づいて個別のアプリケーションに計上しています。SAPでは2004年度より、ソリューション別ソフトウェア売上決定に用いる利用調査を変更しています。BIやPortalsといった特定のテクノロジー・コンポーネントは、現在は利用調査の対象とはなりません。これは、すべてのテクノロジー・コンポーネントがSAP NetWeaverに組み込まれたことによります。今回の新たな方式による数値を以前のものと比較することはできません。旧方式による昨年以前の情報をご覧になりたい方は、SAPのForm 20Fアニュアル・レポートをご参照ください。

SAPについて
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*SAPによるビジネス・ソフトウェア・ソリューションの定義は、統合基幹業務ソフトウェア(ERP)と、サプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、製品ライフサイクル管理(PLM)、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント(SRM)などの関連ソフトウェアソリューションとによって構成されるビジネス・ソフトウェア・ソリューションです。