SAPジャパン、ビジネス・インテリジェンス「SAP BI」の最新版を出荷、単体導入専用のライセンス体系も導入し、BI / CPM分野へ本格進出

2004年12月8 日 by SAP News 0

TokyoSAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井 清孝、東京都千代田区大手町、以下SAPジャパン)は、本日、同社のビジネス・インテリジェンスの「SAP Business Intelligence(エスエイピー・ビジネス・インテリジェンス、以下SAP BI)」の最新版を本年12月23日より出荷、従来から手がけていたビジネス・インテリジェンス分野のみならず、CPM(Corporate Performance Monitor:企業パフォーマンス管理)分野への本格参入をする、と発表しました。

以下、今回発表する「SAP BI」の特徴です:

BI/CPM単体ライセンスの新設
SAPの業務アプリケーションを利用せず、BI およびCPMのみを必要とする企業を対象とし、CPU数に応じたライセンス制度を用意しました。この際提供される「SAP BI」のパッケージには、「SAPBW3.5」と「SAP Enterprise Portal6.0(エスエイピー・エンタープライズ・ポータル、以下SAP EP)」を中核とする、「SAP NetWeaver(エスエイピー・ネットウィーバ)」が同梱されています。

経営判断に必要な全情報を統合・分析し、組織全体での活用を実現
「SAP BI」は、包括性の高さを特徴としています。データウェアハウジング機能からレポート分析ツール、データの抽出と配信、計画とシミュレーション、システム管理ツール、ベストプラクティス・モデルまで網羅しています。そのため、近年企業が求めている「グループ経営情報の統合」、「予算・計画とモニタリングプロセスの統合」、「現場情報の見える化」を実現します。

機能的特長①プランニング機能の強化
今回発表する「SAP BI」では、計画とシミュレーション機能を統合することにより、計画、予測、見通しなど複数データの一元管理を可能とし、予算計画のみならず、予算と実績あるいは将来の予測情報の比較分析が可能になります。例えば、「SAP BI」に蓄積された過去5年分の売上データから傾向値を算出し、業績予測シミュレーションを行うなど、履歴データを利用しながら、事業環境の変化に対して柔軟に計画の見直しを行うなど、顧客企業の戦略構築に貢献します。

機能的特長②チェック&アクション機能の強化
「SAP EP」との統合により、プッシュ型の情報配信や購読・フィードバック機能を用いることができます。これにより、事業推進上の異常や例外の発生をすばやく察知し、関係部署と状況共有を可能にします。そのため、導入企業は、複数のプロセスにまたがる売上状況を把握したり、ビジネス・ニーズへの応答性を向上したりすることが可能になります。

特長③「見える化の範囲の拡大」
業界標準JAVAコネクタ接続への対応、「SAP XI(SAP エクスチェンジ・インフラストラクチャ」を用いて、既存システムとの接続性を向上します。「SAP XI」を利用し、イベント起動型のデータ収集など、新たなデータ収集の方法にも対応します。財務、顧客、人材、オペレーションなど企業におけるすべての情報を統合し、より視野が広く、正確な事実に基づく経営分析・意思決定を可能にします。

今後の事業目標
今回のCPM分野への本格的参入により、2005年末までに20社への導入、そして、2007年末までにBIおよびCPM市場において市場でのベスト3のシェアを獲得すると見込んでおります。

SAP BIに関する詳細については、http://www.sap.co.jp/japan/solutions/netweaver/businessintelligence/index.aspをご覧ください。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、24,450以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,100社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。(http://www.sap.co.jp )

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