SAP中小企業向け統合基幹業務パッケージの最新版「SAP Business One 2004B」を出荷開始

2005年4月25 日 by SAP News 0

TokyoSAPジャパン株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤井 清孝、以下SAPジャパン) は、中小企業向けの統合基幹業務ソフトウェア(ERP)「SAP Business One」の最新版、「SAP Business One 2004B」(エスエイピー・ビジネスワン2004ビー)の出荷および販売を本日より開始します。既存の製品と比較し、日本の商習慣への対応を強化したほか、部門別管理やデータ所有権限の管理機能が強化され、多様化するビジネス環境に一層柔軟に対応できるようになったことを特徴としています。また、ソフトウェア開発環境が改良されており、導入期間が大幅に短縮されます。「SAP Business One 2004B」は、中小企業を対象に、SAPジャパンのビジネスパートナーを通じて販売されます。

「SAP Business One 2004B」は、SAPが長年培ってきた大規模ERPシステムの高い信頼性と性能をベースに、今後需要の増大が予測される中小企業で必要とされる機能に特化することで、中小企業がより導入しやすい価格での提供が実現されています。最新版の「SAP Business One 2004B」では、消費税処理の改良や原価管理機能の強化、電話回線と専用の端末や専用のソフトウェアを使用して銀行決済を行うファームバンキングへの対応など、日本の商習慣への対応の強化を行っています。また、より多くの業種に対応が可能となるMRP(Material Requirements Planning:資材所要量計画)機能の強化や、企業の組織構造への柔軟な対応を可能とするための部門別管理やデータ所有権限の管理機能を追加しています。さらに、改良されたソフトウェア開発環境により、従来に比べ一層短期間で高い品質のシステム構築が可能で、企業経営に必要な機能を確保したうえで、導入および保守に関するコストを極力抑えたいというニーズに対応します。

現代の企業活動において、電子商取引や様々な通信販売など、ネットワークの普及による多様化した販売方法やグローバルな拠点活動は不可欠であり、企業全体を俯瞰できる精度の高い基幹データのリアルタイムな活用と管理は、大規模な企業のみならず中小企業の成長においても最も重要な要素の一つとなっています。「SAP Business One 2004B」は、多言語、多通貨に対応しているため、グローバルな拠点やグループ企業間において非常に効率的なデータ統合を可能とします。さらに他社製ソフトウェアとのデータ連携機能や、より大規模な運用のための「mySAP Business Suite」への移行パスも用意され、企業の急激な成長にも柔軟に対応することが可能です。

「SAP Business One 2004B」の価格設定は、他のSAP製品と同様にユーザーライセンス制をとっており、価格構成例としては1社10ユーザーで280万円となります(「SAP Business One 2004B」の標準機能のすべてを利用できるユーザー10の場合)。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネージメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、27,000以上の企業で1,300万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,300社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。(http://www.sap.com/japan)

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