SAP、2005年度第2四半期および上半期の業績を発表

2005年7月22 日 by SAP News 0

第2四半期におけるソフトウェア関連の売上が16%増加
総売上は20億ユーロを突破
ピア・グループにおける市場シェアを拡大
第2四半期における営業利益は18%増加
(本リリースは、7月21日に弊社独本社から発表されたものを和訳したものです)

Tokyo【独ワルドルフ発 – 2005年7月21日】 – SAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は本日、2005年6月30日を決算日とする第2四半期および上半期の暫定的決算報告を発表しました。業績のハイライトは次のとおりです。

2005年度第2四半期ハイライト

売上
・2005年第2四半期のソフトウェア関連の売上は前年同期比16%増の5億7600万ユーロ(2004年=4億9700万ユーロ)となりました。固定為替レート換算注1)では、ソフトウェア関連の売上は同16%の増加となりました。
・2005年第2四半期の総売上は2004年第2四半期に比べて13%増の20億2000万ユーロ(2004年=18億ユーロ)となりました。固定為替レート換算注1)では、総売上は前年同期比で14%増加しました。
・米国におけるソフトウェア関連の売上は、前年同期比24%増の1億7400万ユーロ(2004年=1億4000万ユーロ)となりました。固定為替レート換算注1)では、米国におけるソフトウェア関連の売上は前年同期比で27%増加しました。
・2005年第2四半期の欧州・中東・アフリカ(EMEA)地域におけるソフトウェア関連の売上は9%増の2億8900万ユーロ(2004年=2億6600万ユーロ)となりました。固定為替レート換算注1)では、欧州・中東・アフリカ(EMEA)地域におけるソフトウェア関連の売上は2004年第2四半期に比べて8%増加しました。
・2005年第2四半期のアジア太平洋(APA)地域におけるソフトウェア関連の売上は23%増の8500万ユーロ(2004年=6900万ユーロ)となりました。固定為替レート換算注1)では、アジア太平洋(APA)地域におけるソフトウェア関連の売上は前年同期に比べて20%増加しました。

ピア・グループ・シェア
・ソフトウェア関連の売上の好調な業績(期末時点の対米ドル為替レート換算では全世界で6億9600万ドル、米国で2億1000万ドル)によって、当社は引き続き全世界および米国におけるピア・グループ・シェアを拡大することができました。四半期連続で比較すると、ソフトウェア関連の売上に基づくピア・グループ注2)における当社の世界シェアは2005年度第1四半期末の57%、2004年度第2四半期末の54%に対して、2005年度第2四半期末には58%となりました。米国では、四半期連続で比較した場合、ソフトウェア関連の売上に基づくピア・グループ注3)における当社のシェアは2005年度第1四半期末の40%、2004年度第2四半期末の36%に対して、2005年度第2四半期末には41%となりました。

利益
・2005年度第2四半期の営業利益は2004年度第2四半期に比べて18%増の4億6000万ユーロ(2004年=3億9100万ユーロ)となりました。見込営業利益注4)は2004年度に比べて16%増の4億9600万ユーロ(2004年=4億2800万ユーロ)となりました。
・2005年度第2四半期の営業利益率は前年同期に比べて0.80パーセンテージポイント上昇して22.8%となりました。2005年度第2四半期の見込営業利益率注4)は前年同期に比べて0.60パーセンテージポイント上昇して24.6%となりました。
・2005年度第2四半期の純利益は2億8900万ユーロ(2004年=2億4900万ユーロ)で、1株当たりでは0.93ユーロ(2004年=1株当たり0.80ユーロ)となり、2004年度第2四半期に比べて16%の増加となりました。2005年度第2四半期の見込純利益注4)は3億1400万ユーロ(2004年=2億7300万ユーロ)で、1株当たりでは1.01ユーロ(2004年=1株当たり0.87ユーロ)となり、2004年度第2四半期に比べて15%の増加となりました。

2005年度上半期ハイライト
売上

・ソフトウェア関連の売上は前年同期比16%増の10億ユーロ(2004年=8億6700万ユーロ)となりました。固定為替レート換算注1)においては、ソフトウェア関連の売上は17%の増加となりました。
・2005年度上半期の総売上は37億ユーロ(2004年=33億ユーロ)で、2004年同期に比べて12%の増加となりました。固定為替レート換算注1)では、2005年度上半期の総売上は13%の増加となりました。

利益
・2005年度上半期の営業利益は8億3400万ユーロ(2004年=7億2400万ユーロ)で、前年同期比15%の増加となりました。2005年度上半期の見込営業利益注4)は8億7700万ユーロ(2004年=7億6000万ユーロ)で、2004年度上半期に比べて15%の増加となりました。
・2005年度上半期の営業利益率は22.3%で、2004年同期に比べて0.60パーセンテージポイントの上昇となりました。2005年度上半期の見込営業利益率注4)は23.4%で、2004年同期に比べて0.60パーセンテージポイントの上昇となりました。
・2005年度上半期の純利益は5億4300万ユーロ(2004年=4億7800万ユーロ)で、1株当たりでは1.75ユーロ(2004年=1株当たり1.54ユーロ)となり、2004年度上半期に比べて14%の増加となりました。2005年度上半期の見込純利益注4)は5億7300万ユーロ(2004年=5億200万ユーロ)で、1株当たり注4)では1.85ユーロとなり(2004年=1株当たり1.61ユーロ)、2004年度同期に比べて14%の増加となりました。

キャッシュフロー
・2005年度上半期の営業キャッシュフローは7億7700万ユーロ(2004年=12億ユーロ)となりました。2005年度上半期のフリー・キャッシュフロー注4、6)は6億6500万ユーロ(2004年=10億8700万ユーロ)で、総売上額に対するフリー・キャッシュフローの割合は18%(2004年=33%)となりました。2005年6月30日現在の当社が保有する流動資産は34億ユーロでした(2004年12月31日現在、32億ユーロ)でした。

SAP AGの会長兼CEO、ヘニング・カガーマン(Henning Kagermann)は、「当期もまた、売上高、営業利益、1株当たり利益の着実な増加をご報告できることを嬉しく思います。どの地域においてもソフトウェア関連の目覚ましい売上を記録しました。それによって、ピア・グループにおけるシェアはますます広がり、米国市場でのリードはさらに拡大しました」とコメントしています。

さらにカガーマンは、「テクノロジーと製品に対する投資を増やしてきたことが、Enterprise Services Architecture(エンタープライズ・サービス・アークテクチャ、ESA)をベースとする次世代のソフトウェア・ソリューションの提供でSAPに極めて大きな競争優位を与えてくれたと考えています。SAP NetWeaverと、サービス指向のアーキテクチャ(SOA)向けに実現した初のERPソリューションであるmySAP ERPは、市場で高い評価を得ています。ESAロードマップにあるように、当社は今後数カ月のうちにSAP NetWever上ですべてのmySAP Business Suiteを実現します。これによって当社は、SOAベースのソフトウェア・ソリューションの完全なスイートを市場に提供する初めての企業として、厳然たる優位の中に立場を築きます。次のステップは、完全なBusiness Process Platformを発売することです。こうした投資が当社を次の10年間へと優位に導き、成長の原動力となるでしょう」と述べています。

今後の見通し
2005年度の業績見通しに関しては、以下の通りで、4月より変更はありません。
・2005年度通年のソフトウェア関連の売上は、2004年度に比べて10-12%の増加が見込まれます。
・2005年度通年の見込営業利益率(社員持ち株制度適用および買収に伴う費用を含まない)は2004年度に比べて0.0-0.5パーセンテージポイントの上昇が見込まれます。
・2005年度通年の1株当たり見込利益(社員持ち株制度適用、買収および減損処理に伴う費用を含まない)は1株当たり4.70-4.80ユーロとなる見込みです。
・この見通しでは、米ドルとユーロの為替レートを1.00ユーロ=1.30ドルとして計算しています。

自社株買戻しプログラム
・SAPは現行の自社株買戻しプログラムの下で、発行済み株式全体の最大10%(約3000万株)まで株式を購入できます。2005年度上半期、当社は220万株を1株平均123.33ユーロで買い戻しました(総額2億7600万ユーロ)。2004年度上半期の実績は40万株でした。2005年6月30日現在、取得した自己株式は660万株となっています(2004年12月31日時点では540万株でした)。フリー・キャッシュフローが好調なことから、今後も引き続き、株式買戻し機会の評価を行います。

※2005年度上半期及び第2四半期の業績概要につきましては、こちらをご覧ください。

当社は再び全地域における好調な成長を報告することができました。南北アメリカ地域は米国を中心に引き続き当社の成長を牽引しました。米国の2005年度第2四半期におけるソフトウェア関連の売上は固定為替レート換算で27%の増加となりました。なお、この比較の基準となっている2004年度第2四半期は、米国のソフトウェア関連の売上が固定為替レート換算で70%の伸びを示した極めて好調な四半期でした。2005年度第2四半期における欧州・中東・アフリカ(EMEA)地域のソフトウェア関連の売上は、固定為替レート換算において2四半期連続で8%の堅調な伸びを記録しました。ただしドイツでは、実施が迫った選挙に関わる可能性をめぐる不確実性によって顧客企業による購買決定が先送りされた結果、ソフトウェア関連の売上は13%減少しました。また、ドイツの業績は営業部隊の再編にも影響を受けましたが、この再編はドイツにおける今後の成長機会を活用できるようSAPの態勢づくりに寄与するものです。当社ではドイツの業績は当年度下半期に回復すると見込んでいます。ドイツを除いた場合、EMEA地域の2005年度第2四半期におけるソフトウェア関連の売上は、EMEA内のすべての各主要地域においてしっかりした営業活動が行われた結果、23%の増加となりました。2005年度第2四半期のアジア太平洋(APA)地域におけるソフトウェア関連の売上は、オーストラリアやシンガポールといった国での活動がとりわけ好調だったことから、固定為替レート換算で20%増加しました。また、APA地域では、中堅・中小市場で大きな弾みがついています。日本における2005年度第2四半期のソフトウェア関連の売上は、ソフトウェアの社内開発がIT市場の主流を占める厳しい経営環境の下、依然として不安定性が高かったため、固定為替レート換算で11%減少しました。日本を除いた場合、APA地域の2005年度第2四半期におけるソフトウェア関連の売上は45%の増加となりました。

2005年度第2四半期は、CRMを除くすべてのソリューションで好調な成長を記録しました。SAP NetWeaverおよび関連製品からの売上は、収益ベースは小さいものの前年同期比89%の増加となり、2四半期連続の急増となりました。ERP関連のソフトウェア売上は前年同期比19%増の2億4300万ユーロとなり、ソフトウェア関連の売上全体の42%を占めました。2005年度第2四半期におけるCRM関連のソフトウェア売上は、前年同期比3%減の約1億700万ユーロとなり、ソフトウェア関連の売上全体の19%を占めました。CRMでは第2四半期もピア・グループ・シェアを伸ばしました。2005年度第2四半期におけるSCM関連のソフトウェア売上は約1億1900万ユーロで、前年同期比11%の増加となりました。SCM関連のソフトウェア売上はソフトウェア関連の売上全体の21%を占めました。以上の数値は個別ソリューション契約による売上と統合ソリューション契約による売上を含んでおり、顧客調査に基づいて計上されています。

SFAS第123号
・SAPでは2006年1月1日より株式報酬の会計処理にSFAS第123R号を採用します。2005年6月30日現在における発行済み未確定株式報酬額に基づくと、2006年の報酬費用は約5500万ユーロとなる見込みです。仮に現行の会計方式(APB第25号)が維持された場合、株式報酬分の報酬費用は約1000万ユーロとなります(SAPの株価、ゴールドマンサックス・ソフトウェア指数(Goldman Sachs Software Index)、ユーロ/ドルの為替レートが2005年6年30日現在の水準のまま2006年も不変であると仮定)。したがって、SFAS第123R号の導入に伴い、現在までに付与された株式報酬分として4500万ユーロの追加費用が発生する見込みです。2006年における株式報酬費用総額は2006年末までに付与される株式報酬によって異なります。

2005年度第2四半期における主要な結果
2005年度第2四半期に締結された主な契約は以下の通りです。
[南北アメリカ地域]:
アムジェン、Banco Rural、センテックス・コーポレーション、クラーク郡、プロクター・アンド・ギャンブル
[ヨーロッパ・中東・アフリカ地域]:
アルタナ、バーバリー、Caixa d’Estalvis de Catalunya、ラボバンク
[アジア太平洋地域]:
株式会社あおぞら銀行、富士写真フイルム株式会社、バンク・インターナショナル・インドネシア、中国石油化工、ユナイテッド・ラボラトリーズ
(順不同)

・総合イベント「SAPPHIRE」がヨーロッパ(於:コペンハーゲン、2005年4月26~28日)と北米(於:ボストン、2005年5月17~19日)で開催され、1万人以上の顧客企業、潜在顧客企業、パートナーが参加しました。同会議は、SAPが新製品や新技術を披露するフォーラムです。SAPのNetWeaverプラットフォームのさらなる発展を主な議題として今年の「SAPPHIRE」は開催されました。
・4月、SAPとマイクロソフトは、コペンハーゲンで開催された「SAPPHIRE」会議において、企業に競争優位をもたらす新製品「Mendocino(コード名)」を共同で開発、立案していくことを発表しました。「Mendocino」は、仕事として情報を扱う人々がエンタープライズ・データを入手、解析、活用する方法を革新し、よりよい意思決定を可能にするものです。「Mendocino」では、SAPのプロセス機能をMicrosoft Officeアプリケーション群と直接連結させることが計画されています。これは、SAPとマイクロソフトが共同開発する初の製品となり、ユーザはSAPのベストプラクティス・ビジネス・プロセスや情報へとアクセスする際に、慣れ親しんだMicrosoft Officeを利用することとなります。
・4月、SAPとシーメンスは、ヘルスケア事業者市場に統合IT製品を提供するグローバルな戦略的提携を発表しました。SAP NetWeaver™プラットフォーム上で統合されたSiemens SoarianとSAP Healthcareソリューションは、まず、アメリカ、ドイツ、日本で発売されます。シーメンスとSAPの共同ソリューションにより、ヘルスケア組織ではコラボレーティブ・ビジネス・プランニング、詳細な財務分析と会計、人事業務が可能となります。
・2005年5月、SAPは、技術市場をリードするアドビ、シスコ、コンピュータ・アソシエーツ(CA)、EMC、インテル、マクロメディア、マーキュリー、マイクロソフト、シマンテック、ベリタスが、SAPのESAを中心に結集することを発表しました。以上のSAPパートナーは、ESAのライセンスを通じて、「Enterprise Services-Ready」ソリューションを提供する計画で、柔軟性と速度を強化し、コストとリスクを低減する、真のWebサービスを実現していきます。
・6月、SAPは、SAPアプリケーションとサポートの「Safe Passage」プログラムの新企画を発表しました。チャンネル・パートナーと共同で行われるこの特別プログラムでは、明確で新しいIT戦略のコンテクストに即し、中堅・中小企業がピープルソフトとJDエドワーズのソリューションからSAPへと移行できるようになります。旅行用カバンの製造販売大手サムソナイトは、世界の小売り・卸売り業務を転換するため、SAPの「Safe Passage」プログラムを利用します。2006年1月からサムソナイトは、既存の卸売り・小売業界向けJDエドワーズ・ソリューション環境からmySAP Business Suiteに移行を始め、SAPの業界別機能を活用します。
・6月、世界中の政財界のリーダーたちが、ワシントンDCの米国商工会議所で開催されたRFID政策グローバルサミットに集まりました。このイベントは、SAP、商務省、商工会議所のNational Chamber Foundationがスポンサーを務めました。ベルリン、ブリュッセルに続き、RFID関連の会議でSAPがスポンサーを務めたのはこれが3回目でした。
・6月、SAPは、エンタープライズ製造インテリジェンス/コラボレーティブ製造ソフトウェアのリーディング・サプライヤであるライトハンマー・ソフトウェア・デベロップメント・コーポレーション(本社所在地:ペンシルバニア州エクストン、株式未公開)の買収を発表しました。収益実現時間の短縮によって製造パフォーマンスを改善し、SAPを導入している12,000以上の製造企業顧客に価値もたらすことが見込まれる買収です。この買収はまた、自社のテクノロジー・ポートフォリオを強化する目的で買収を実行するというSAPの方針を改めて示しました。
・2005年5月12日、SAPの年次株主総会がマンハイムで開催され、普通株1株当たり1.10ユーロの配当が承認されました。株主総会の終了時点をもって、SAPの共同創設者の一人で、CEO、監査委員会の会長を務めたディトマー・ホップ(Dietmar Hopp)が監査委員会メンバーから退きました。

脚注
注1)固定為替レート換算によるデータには、為替レートの影響は含まれていません。

注2)世界市場シェアに関しては、SAPがピア・グループと考えているMicrosoft Corp.(ビジネス・ソリューション部門のみ)、Oracle Corp.(ビジネス・アプリケーションのみ)、Siebel Systems, Inc.の米ドル換算ソフトウェア売上(ソフトウェア売上高あるいは見込みの売上高を発表していない企業に関してはアナリストによる推定売上高)に基づいて算出しています。SAPの業績は米ドルに換算されています。Oracle Corp.(ビジネス・アプリケーションのみ)の売上高は、一般公開データに基づくOracle、PeopleSoft、Retekのソフトウェア売上高の組合せとなっています。2005年度第1四半期におけるSAPの全世界のピア・グループ・シェアは、同四半期の業績発表で報告された数値と比べて1パーセンテージポイントの減少となる調整が施されました。これは、1) OracleによるRetek Inc.の買収に伴い、Oracleのソフトウェア関連の売上にRetekの売上が含まれるようになり、また、2) ピア・グループ・シェアが計算された当初の段階では、推定データのみ入手可能な個所があり、実際のデータが後日公表されたのに伴い、推定データが実際のデータに置き換えられたためです。実際のデータが入手できないことは頻繁に起こるため、ピア・グループ・シェアの計算当初の段階で推定データを使用した結果、その後のピア・グループ・データが改定されることは珍しくありません。

注3)米国市場シェアに関しては、SAPがピア・グループと考えているMicrosoft Corp.(ビジネス・ソリューション部門のみ)、Oracle Corp.(ビジネス・アプリケーションのみ)、Siebel Systems, Inc.、の米ドル換算ソフトウェア売上(ソフトウェア売上をまだ発表していない企業についてはアナリストによる推定売上高、またいくつかのベンダーについては、米国におけるソフトウェアの推定売上高)を基準として算出しています。SAPの業績は米ドルに換算されています。Oracle Corp.(ビジネス・アプリケーションのみ)の売上高は、一般公開データに基づくOracle、PeopleSoft、Retekのソフトウェア売上高の組合せとなっています。2005年度第1四半期におけるSAPの米国のピア・グループ・シェアは、同四半期の業績発表で報告された数値と比べて1パーセンテージポイントの減少となる調整が施されました。これは、1) OracleによるRetek Inc.の買収に伴い、Oracleのソフトウェア関連の売上にRetekの売上が含まれるようになり、また、2) ピア・グループ・シェアが計算された当初の段階では、推定データのみ入手可能な個所があり、実際のデータが後日公表されたのに伴い、推定データが実際のデータに置き換えられたためです。実際のデータが入手できないことは頻繁に起こるため、ピア・グループ・シェアの計算当初の段階で推定データを使用した結果、その後のピア・グループ・データが改定されることは珍しくありません。

注4)非GAAP指標:

このプレス・リリースでは、見込EBITDA(金利・税金・償却前利益)、フリー・キャッシュフロー、見込営業利益、見込費用、見込純利益、見込1株当たり利益(EPS)、および売上および営業利益の為替レート調整済み前年比増減といった特定の財務指標を開示しています。これらの指標はGAAP(一般に公正妥当と認められた会計原則)に従って作成されていないため、非GAAP財務指標とみなされます。非GAAP指標はGAAPに従って作成された、営業利益、キャッシュフローその他の財務業績指標に対して付加的な指標とみなされるべきであり、代替的もしくは優位とみなすべき指標ではありません。SAPが使用している見込指標は、他社が使用している見込指標と異なる可能性があります。
SAP経営陣は、見込営業利益、見込費用、見込純利益および見込EPSによって、投資家がSAPの中核業務の財務成績を十分に知る上で有意義な補足情報を提供できると考えています。開示された見込営業指標は、SAPが社内経営報告において、また、経営者報酬の変動要素の基準として用いているものと同じです。
見込費用、見込営業利益、見込純利益および見込EPSにおいて考慮から除外されている費用は次のように定義されます。
•株式報酬には、米国GAAP(STAR、LTIおよびSOP)に基づいて定義される株式報酬の費用、ならびに吸収合併に伴う株式報酬制度の清算に係わる費用を含みます。株式報酬費用を除外するのは、SAPは株式報酬制度の開始後に付与の実際の費用に対して直接的な影響を及ぼせないためです。
•買収関連費用には、事業もしくは知的財産の取得に伴って取得された無形資産の償却が含まれます。
•減損費用には、少数株投資に係わる一時的でない減損費用が含まれます。

注:SAPは2005年第2四半期より「買収に伴う費用(acquisition related charges)」の定義を変更しました。「買収に伴う費用」はSAPの見込営業利益、見込1株当たり利益、およびSAPが提供するその他の見込情報の算定に使用されています。従来、SAPでは、無形資産が事業全体の買収の一環として取得された場合、無形資産の償却を買収関連費用としてのみみなしていました。SAPでは今後、対象の事業全体を買収する代わりに、対象企業から知的財産権やその他の関連無形資産のみを取得することで取得を行う頻度が高まると予想しています。したがって、SAPでは2005年第2四半期より、企業買収の一環としてではなく個別に取得された知的財産権や特許などの償却も、買収に伴う費用とみなします。なお、SAPはこれまで企業買収以外で無形資産の重要な取得を行っていないことから、この定義変更は過去に提供された見込情報に著しい影響を及ぼしません。

注5)これは個別ソリューション契約による売上と統合ソリューション契約による売上を含んでおり、統合ソリューション契約による売上は、顧客の利用調査に基づいて個別のアプリケーションに計上しています。対象となっているのは、以下の特定のソフトウェアソリューションです:統合基幹業務ソフトウェア(ERP)と、サプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント(SRM)、製品ライフサイクル管理(PLM)、SAP NetWeaverおよび他の関連製品

注6)見込EBITDA(金利・税金・償却前利益)とフリー・キャッシュフローについては、業績と流動性を評価するための補足的な指標として企業間で幅広く受け入れられている、というのがSAP経営陣の見解です。しかし、これらはGAAPに従って作成された営業利益、キャッシュフローその他の財務業績指標の付加的な指標とみなされるべきであり、代替的もしくは優位とみなすべき指標ではありません。

SAPについて
SAPは、ビジネス・ソフトウェア・ソリューション*の世界的リーディングプロバイダーです。SAPのソフトウェアは、すでに120を超える世界各国の27,000社以上の企業、91,500サイト以上で利用されており、中堅・中小企業のニーズに対応するよう特化したソリューションからグローバル組織のためのソリューションまで、幅広く提供しています。革新を促進しビジネス変革を実現する「SAP NetWeaver」を基盤とした「mySAPビジネス・スイート」ソリューションは、顧客関係の改善、パートナー企業との連携強化、サプライチェーンの構築および経営の効率化などを実現することにより、世界中の企業を支援します。SAP業種別ソリューションは、ハイテク、小売、官公庁・公共機関、ファイナンシャル・サービスなど25業種以上について、各業種における独自のビジネスプロセスを支援します。SAPは世界の50ヵ国以上に現地法人を持ち、またフランクフルト証券取引市場やニューヨーク証券取引市場を含む幾つかの取引市場で「SAP」の銘柄で取引されています。同社の詳細についてはこちらをご参照ください。

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