SAPジャパン、内部統制に関する新たなトレーニングコースの提供を開始

2005年8月16 日 by SAP News 0

内部統制に関する基本概念からシステムの構築までを4つのコースで段階的に提供

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区大手町、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は、内部統制に関連した知識や技能の習得を目的とする新たなトレーニングコースの申込み受付を本日より開始します。同トレーニングコースは全4コースで構成され、内部統制に関する基本概念に加え、SAPの提供するソリューション「SAP 内部統制管理」を使用した内部統制システムの構築および運用を段階的に効率良く学習することを目的としています。また、内部統制に関する知識や技能の習得を客観的に判断可能とする認定試験の申込みも近日中に開始します。本トレーニングコースおよび認定試験が対象としているのは、ユーザー企業のセキュリティ担当者、内部統制担当者や会計担当者をはじめ、SAPのビジネスパートナーでセキュリティおよび内部統制プロジェクトに従事している方です。

従来よりSAPのERPシステムは、ERPが本来持つ機能である、権限の管理機能やワークフローなど内部統制に関連する機能を数多く搭載しているため、各担当者が内部統制に関する正しい知識を有することでより効果的にシステムの構築や運用を行うことができます。さらに、米国企業改革法(SOX法)に対応したソリューション「SAP 内部統制管理」により、主要業務プロセスに関する管理状況のモニタリング機能、内部統制文書の管理に携わる担当者間のコミュニケーションを促進するワークフロー機能、内部統制管理に対するCFOの承認機能の導入も実現します。

日本においては、金融庁の運営する企業会計審議会が、「日本版COSO」とも言うべき「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準(公開草案)」を発表し、法制化への動きが強くなっています。また、同草案では、日本の多くの企業が経理などの業務処理にITシステムを使っていることから、「ITの利用」を内部統制の6大要素の1つに位置付けており、内部統制におけるITの役割がますます重要になってきています。

SAPジャパンではこうした動向を踏まえ内部統制に関する取り組みをさらに強化し、その一環としてトレーニングコースの拡充を行いました。内部統制の基本概要からERPを利用した内部統制システムの構築までを網羅した本トレーニングを通じて、テクノロジーに加え、購買および販売プロセスと会計管理との関係を主とした業務全般にわたって、内部統制に関する幅広い知識を持ち、今後日本において求められる内部統制プロジェクトで活躍可能な人材の育成を目指します。今後もSAPジャパンは、時代のニーズに合ったトレーニングコースを開催し、ユーザ企業が制度改正やビジネス環境の変化に俊敏に対応できるように支援していきます。

■トレーニングコース/認定試験概要

〇内部統制概要「IT全般統制と業務統制概要」(コースコード:WJPICO) 2日間/105,000円(税込)
目的:内部統制に関連するSOX法(サーベンス・オクスレー法:米国企業改革法)、リスク管理フレームワーク、ITIL(Information Technology Infrastructure Library)、COBIT (Control Objectives for Information and related Technology)、経営品質アセスメント基準など、幅広い知識が吸収でき、SAPが提供する内部統制関連機能の役割と概要を理解します。

〇内部統制「IT全般統制とシステム監査」(コースコード:WJPIC1) 3日間/173,250円(税込)
目的:SAPシステムにおけるIT面での脆弱性を理解し、セキュリティ対策と監査情報システムを使った監査技法を習得します。

〇内部統制「IT業務統制」(コースコード:WJPIC2) 3日間/173,250円(税込)
目的: IT業務統制を構築するために必要なSAPアプリケーションの構造およびメカニズムの特徴を理解し、さらに「SAP Audit Information System:AIS(監査情報システム)」を使用した監査技法を習得します。

〇SAP 内部統制管理概要(コースコード:WJPMIC)  2日間/115,500円(税込)
目的:PCAOB(Public Company Accounting Oversight Board:上場会社会計監視審議会)監査基準概要と、SAPの提供するソリューション「SAP 内部統制管理(SAP MIC : SAP Management of Internal Controls)」の使用方法について演習を通し実戦的な力を習得します。

〇内部統制 認定試験(コースコード:C_FIN904) 1日間/52,500円(税込)
前提知識:上記4コースのトレーニング全て

■「SAP内部統制管理」
SAPジャパンでは、内部統制を実現するソリューション「SAP 内部統制管理」の出荷を既に開始しています。「SAP 内部統制管理」は、SAPの会計ソリューション、mySAP ERP Financials(マイ・エスエイピー・イーアールピー・ファイナンシャルズ)を構成するコンポーネントの一部としてmySAP ERPとともに提供されます。「SAP 内部統制管理」は、「内部統制機能」と「内部通報機能」というSOX法対応支援機能を含んでいます。「内部統制機能」は、主要業務プロセスに関する管理状況のモニタリング機能、内部統制文書の管理に携わる担当者間のコミュニケーションを促進するワークフロー機能 、内部統制管理に対するCFOの承認機能、等を含んでいます。これにより、大量の内部統制文書の管理に係るコストを大幅に削減することを可能とします。また、内部統制に関して、国際的に広く認められている「COSOフレームワーク*1」に基づいて開発されているため、SOX法に対するシステム的な対応をスムーズに開始することができます。また、「内部通報機能」によって、従業員は会計上の不正行為を匿名で通報できるため、組織内部からの不正行為摘発が容易になります。SAPジャパンは、「SAP 内部統制管理」により、mySAP ERPのコンプライアンス支援機能を強化し、社内業務プロセスのコントロールと透明性を向上させ、金融市場、株主、そして規制当局への財務報告の確実な遂行に貢献するとともに、内部統制プロセスの確立に伴う管理コストの大幅な削減の実現を支援します。
本トレーニングコースの申し込み方法、及び詳細については、こちらをご覧下さい。
SAPジャパンの内部統制に関する取り組みの詳細については、
こちらをご覧下さい。

*1 COSOフレームワーク:トレッドウェイ委員会組織委員会(Committee of Sponsoring Organization of the Treadway Commission)フレームワーク。財務報告にかかわる内部統制の有効性を評価する際に、経営者が利用するフレームワークの一種

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、28,200以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,300社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
SAPジャパンのサイトは、こちらをご覧ください。

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