新代表取締役社長ロバート・エンスリンがリードする今後のビジネス
Tokyo — SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区大手町、代表取締役社長：ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン）は、2005年8月1日にロバート・エンスリンが代表取締役社長に就任したことを機に、1992年にSAPジャパンが設立されて以来培ってきた、1,300社を超す顧客企業、そして良好なパートナーとの関係を基盤とし、改めて、以下、2点を主要戦略目標として掲げることを発表します。
・ESA(エンタープライズ・サービス・アーキテクチャ)による新しい市場におけるリーダーシップ
・中堅・中小市場でのマーケットシェアの拡大
SAPジャパンでは、ロバート・エンスリンの主導の下、これらの戦略目標の達成に向け、今後以下の4項目を注力分野とし、より一層強化させていきます。
・顧客価値の向上：
顧客に対するサービスおよびサポートを一層強化するとともに、革新的な技術を提供することにより、さらなる価値創造と満足度向上を図ります。また、市場セグメントに合致したインダストリー別のソリューション提供力、顧客対応力を強化し、多様な顧客ニーズへ応えます。
・ビジネスパートナーとの協業強化：
2006年には、パートナー関連のビジネスを3倍に拡大することを目指します。特に中堅・中小市場を対象にした多数の新規パートナーの開拓と、既存パートナーとの技術面、販売面における連携強化を実行します。また、全てのパートナーとの協業環境の整備・構築と、相互ビジネスの拡大を実現するために、SAPグローバルの新しいパートナー・プログラムを日本でも統一展開します。
・従業員の重視：
従業員のためのキャリア開発機会のさらなる充実化、および優れた業績を達成したチームや従業員に対する報酬の強化などにより、業界においても、雇用先として「選ばれる企業（Employer of Choice）」という位置付けの確立に向け注力します。
・技術革新の促進：
競争力強化など顧客企業の多彩な要求に対し、既存投資を活かしながら柔軟かつスピーディに対応する革新的なソリューションを、ESAおよびSAP NetWeaverをベースに提供していきます。SAP Developer Network (SDN)に参加している多くの日本の独立系ソフトウェア会社による、新規ソフトウェア開発を促進し、あらゆる産業に対しSAPの中核製品が価値を創出できる機会を拡大します。
SAPジャパンは、SAP AGの戦略と同期をとりながら、2010年には、現在のビジネスを2倍に拡大し成長したいと考えています。ロバート・エンスリンは、SAPジャパンのチームが、この経営目標を達成することを確信しています。
2005年9月時点で、当社の各事業/業務領域における責任者の構成は下記の通りとなります。
記
代表取締役社長 President & CEO ロバート・エンスリン
代表取締役副社長 COO & CFO 藤原 浩
副社長 営業統括本部長 兼 金融営業本部長 内田 久
バイスプレジデント 営業統括本部 流通・サービス産業営業本部長 鈴木 登志夫
営業統括本部 製造営業本部長 兼 公共営業本部長 三村 正美
バイスプレジデント 営業統括本部 西日本営業本部長 細谷 修平
営業統括本部 地域営業本部長 神戸 利文
バイスプレジデント 営業統括本部 ストラテジックソリューション事業本部長 三村 真宗
バイスプレジデント 経営企画室長 ジョナサン・ベスト
マーケティング本部長 亀田 俊
バイスプレジデント ソリューション統括本部長 玉木 一郎
バイスプレジデント ソリューション統括本部 ソリューションマーケティング本部長 岡田 眞也
バイスプレジデント アライアンス本部長 竹田 邦雄
バイスプレジデント アライアンス本部 ストラテジックアライアンス担当 友田 尚
バイスプレジデント フィールドサービス統括本部長 安田 幸男
フィールドサービス統括本部 プロジェクトコンサルティング本部長 稲田 俊郎
バイスプレジデント フィールドサービス統括本部 コンサルティングオペレーション本部長 佐久間 修
フィールドサービス統括本部 インターナショナルサービス本部長 ベアト・グート
フィールドサービス統括本部 エデュケーション事業本部長 芝 裕一
バイスプレジデント サポート事業本部担当 ミヒャエル・バナート
経理部長 野口 裕子
法務・契約管理部長 根本 勝則
総務部長 兼 購買部長 岩崎 良一
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ･リレーションシップ･マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、28,200以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合･効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,300社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
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