SAPジャパン、日本の商慣習への対応を強化した中小企業向けERPの最新版「SAP Business One 2004.2B」の提供を開始

2005年11月28 日 by SAP News 0

~新会社法や日本版SOX法への対応策に最適な機能を搭載~

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区大手町、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は、日本の商慣習への対応をさらに強化した中小企業向けERP(統合基幹業務パッケージソフトウェア)の最新版「SAP Business One 2004.2B」の販売を本日より開始します。最新版の「SAP Business One 2004.2B」では、締請求処理対応や消費税計算の柔軟性を強化し、キャッシュフロー計算書への対応など、特に日本の商慣習への対応を強化しています。また承認機能やユーザ権限機能が強化されているため、特に大企業の中小規模のグループ企業においても内部統制への対応に向けた十分な対応が可能です。「SAP Business One 2004.2B」は、SAPが長年培ってきた大規模ERPシステムの高い信頼性と性能をベースに、今後需要の増大が予測される中小企業で必要とされる機能に特化することで、中小企業がより導入しやすい価格で提供します。「SAP Business One 2004.2B」は、ユーザーライセンス制をとっており、価格構成例としては1社10ユーザで280万円です(標準機能のすべてを利用できる10ユーザの場合)。「SAP Business One 2004.2B」は、SAPジャパンのビジネスパートナーを通じて本日より提供を開始します。

2005年4月に提供を開始した既存の「SAP Business One 2004B」では、中小企業向けERPとしては画期的なMRP(資材所要量計画)機能の搭載や、サービスコールへの対応、チームでの販売案件状況の共有などの機能を強化しました。最新版の「SAP Business One 2004.2B」 では、様々なデータの閲覧や編集に関する権限を設定できるユーザ権限管理機能、与信限度額の超過など多くの部署や責任者が状況を把握する必要があるときに、リアルタイムでメッセージが配信されるアラート機能を大幅に強化しています。また、「SAP Business One」向けの機能強化プログラム(アドオン・ソフトウェア)のラインナップを拡充し、各担当者がその日に確認を行わなければならない複数のデータ(例:担当得意先の売掛金残高と今月の売上額と回収状況など)の一元的な表示とテンプレート作成や保存が簡単にできるレポーティング機能を新たに追加するなど、中小企業が必要とする様々な機能を強化しています。

現代の企業活動において、電子商取引や様々な通信販売などネットワークの普及による多様化した販売方法やグローバルな拠点活動は不可欠であり、企業全体を俯瞰できる精度の高い基幹データのリアルタイムな活用と管理は、大規模な企業のみならず中小企業の成長においても最も重要な要素の一つとなっています。また平成18年以降に施行が予定されている「新会社法」により会社設立時の規制や手続きが簡素化され、今後あらたに設立される中小規模の企業が増えることが予測されます。大企業にとっては、多くの中小子会社を設立し企業グループの拡大を目指すきっかけとなり得ますが、同時期に法制定を控えている日本版SOX法により、グループ会社であれば中小規模であっても法制定に伴う複雑な会計システムが要求される可能性があります。また、独立系中小企業の場合も、会計参与制度の創設により債権管理と財務会計のより正確な処理も要求されていきます。これらの課題は独立した業務アプリケーション・ソフトウェア単体では対応しきれない場合もあり、企業の経営をより透過的に俯瞰できるERPへの要求がますます高まる可能性があります。

コストや導入期間の制約の多い中小企業や、グローバルに拠点活動を行う様々なグループ企業に、本格的なERPを短期間に低コストで導入できる「SAP Business One 2004.2B」は、経営改革や市場の変化に柔軟に対応できる基幹システムを実現し、中小企業の情報化推進を強力に支援します

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、29,800以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,300社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。

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