～米国Virsa Systemsの製品を加えた、GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）ソリューションを体系化～
Tokyo — SAPジャパン株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン）は、
企業の広範囲なコンプライアンス対応を支援する「Governance Risk Compliance （ガバナンス・リスク・コンプライアンス）、以下 GRC」ソリューションを体系化し、その第一弾として、Virsa Compliance Calibrator（コンプライアンス・キャリブレータ）for SAP、以下 CC」日本語版の販売を開始すると発表しました。
内部統制システムの強化を求める日本版SOX法（仮称）への対応を始めとして、企業は様々な法令への遵守（コンプライアンス）が求められおり、その対応コストが上昇の一途を辿っています。SAPジャパンは、コンプライアンスに効率的かつ低コストに対応するための包括的なGRCソリューションを通じて、適切な法令遵守を通じた企業価値向上を目指す企業を支援します。
1. GRCソリューションによる体系的なコンプライアンスアプリケーションの提供
SAPジャパンは、これまで、mySAP ERPを中核としたSOX法対応ソリューション、国際貿易におけるコンプライアンス対応を支援する「SAP Global Trade Service、以下SAP GTS」等、様々なアプリケーションを提供してきましたが、この度、コンプライアンスアプリケーションベンダーの米国「Virsa Systems（ヴァーサ・システムズ）、以下Virsa」の買収に伴い、各種コンプライアンス製品をGRCソリューションとして体系化しました。
ITを活用して、複数の法令に効率的に対応するためには、セキュリティ、プロセス統合といった全ての法令対応において必要となる機能を提供する「システム基盤」と、個々の法令対応で必要となる「アプリケーション」を、企業のIT戦略に合わせて構築することが極めて重要です。GRCソリューションは、SAP NetWeaverを基盤として、各種法令で必要なアプリケーションをシームレスに統合した製品群です。セキュリティ、アイデンティティ管理、SoD（職務分掌）といった領域をカバーするVirsa製品によって強化されています。GRCソリューションによって、全業種の企業は、コンプライアンス対応で展開される一連の「方針の定義、評価、モニタリング、アクション最適化」プロセスを効率的かつ継続的に実施することが可能となります。
また、SAP本社では当GRCソリューション展開にあたり、GRC専任部署が新たに設立されました。SAPジャパンでも、これに対応する専任部署を今年の後半に向けて新たに設立し、日本市場への包括的な製品とサービスを提供する予定です。
2. Virsa Compliance Calibrator for SAP日本語版の発売
日本における、GRCソリューションの第一弾として、SAPジャパンは、Virsa Compliance Calibrator for SAP、以下 CC」日本語版の販売を開始します。CCは、不正取引防止の観点から、SAPアプリケーションのユーザー権限設定が適切かどうかを自動的にチェックし、ITを使った内部統制強化において、重要課題の一つであるSoD（職務分掌)強化を、低コストで実現することが可能となります。
3. パートナー協業体制の推進と監査法人へのサポートの強化
SAPジャパンでは、導入されたERPシステムの仕組みを活用し、コンプライアンスをより強化していただくために、パートナー企業との協業体制を推進してまいります。CC日本語版などのSAP製品の展開に加え、各パートナー企業の製品やサービスを活用することで、SAPユーザー企業がより高度なGRC管理を実現できるように、パートナーへの関連情報の提供やソリューションの紹介およびトレーニングを実施します。
5月25日に開催される「SAP BUSINESS SYMPOSIUM ’06 日本内部統制サミット」においても、パートナー企業による内部統制ソリューションや活用例を多数紹介し、今後も継続的に積極的に顧客・マーケットに対する情報提供と販促活動を展開します。
また、SOX法対応における「内部統制に関する監査プロセス」を効率化するために、監査法人に対するGRCソリューションの情報提供を一層、強化してまいります。
以上
Virsa Systemsについて
Virsa Systemsは、SAPシステム向けに最も包括的なリアルタイムかつ持続的なセキュリティおよび法令遵守コントロール・ソフトウェアを開発しています。米国企業改革法などの厳格な法令を常時遵守するために設計されたVirsaのソリューションは、リスク評価を自動化し、疑陽性（false positives）を排除、リアルタイムのシミュレーション・矯正能力を提供します。組み込みベストプラクティス・ルールの世界最大のライブラリを提供するVirsaは、インプリメンテーションを促進し、より迅速な矯正を可能にします。市場リーダーとして広く認められるVirsaは、同セクターで最大の顧客企業を保有し、セキュリティ、コントロール、企業統治の優れたソリューションを展開しています。Virsaは、Kleiner Perkins、Lightspeed、SAP Venturesが出資する株式非公開のSAPパートナー企業でした。2006年5月、SAPはVirsa買収プロセスの完了を発表しています。
＜GRC分野におけるパートナー企業からのコメント＞
アビーム コンサルティング株式会社
「アビーム コンサルティング株式会社は、GRCソリューションの体系化に歓迎の意を表明致します。これにより、’06年2月に発表されたアビーム コンサルティングとSAPジャパンとの日本版企業改革法（以下J-SOX）対応ソリューションにおける協業活動は推進力を増し、J-SOX対応、或いは内部統制の仕組みの構築を予定しているSAP導入企業に対してきめの細かいサービスを提供する機会が増加すると考えられます。
アビーム コンサルティングは、内部統制管理ツールのデモンストレーション環境構築のほか、SAP導入企業が自社SAP環境の統制整備状況をチェックする際に活用できるアビーム コンサルティングの統制機能チェックツールに、SAPジャパンが提供するコンプライアンス関連製品の活用方法を盛り込んでいます。実施基準の公表後に提供する「ABeam ICMS Solution Pack for SAP」も同様とする予定です。内部統制プロジェクトを進める企業は、内部統制専任コンサルタントを擁するアビーム コンサルティングのサービスを利用することで、内部統制の文書化や評価のみならず、IT業務処理統制/IT全般統制の見直しも含めた、内部統制のPDCAサイクルを効果的・効率的に整備、運用することが可能になります。」
（アビーム コンサルティング株式会社 IES事業部FAMグループ プリンシパル 中野 洋輔氏）
アクセンチュア株式会社
「アクセンチュア株式会社は、SAPジャパンのコンプライアンス対応ソリューションの新戦略発表を心より歓迎致します。コンプライアンス対応の取り組みは、ビジネスの可視化だけでなく、ITの可視化が求められるものと認識しています。今回発表のGRCソリューションを活用した効率的かつ効果的なご支援に加え、ビジネスの可視化およびITの可視化推進のサービスをSAPジャパンと共にご支援してまいります。」
（アクセンチュア株式会社 プリンシパル 畠中 洋一郎氏）
富士通株式会社
「富士通株式会社は、このたびのSAPジャパンのコンプライアンス対応ソリューションが、SAP製品をお使いのお客様にとって内部統制の強化を実現するきわめて有用な具体策であると考え、心より歓迎いたします。弊社は、内部統制強化のためのコンサルティング、セキュリティガバナンス（認証、アクセスコントロール、証跡管理、集中管理）などを提供することで、SAPジャパンのコンプライアンスソリューションを補完し、お客様の企業価値向上に貢献すべく、今後より緊密に協業させていただきたいと考えております。」
（富士通株式会社 マーケティング本部プロジェクト統括部長（SAPビジネス担当） 東 純一氏）
日本アイ・ビー・エム株式会社、アイ･ビー･エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社
「日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）およびアイ･ビー･エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社（IBCS）は、SAPジャパンのコンプライアンス対応ソリューションの新戦略発表を歓迎し、お客様企業にイノベーションによって成功していただくためのコンサルティングやシステム構築を、当該ソリューションと共にご提供してまいります。」
（日本アイ・ビー・エム株式会社 理事 オンデマンドビジネス事業、グローバルISVソリューションズ担当 濱口 通郎氏、アイ･ビー･エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社 執行役員 バリュー・デリバリー･センター 大竹 伸明氏）
日本電気株式会社
「日本電気株式会社は、このたびのSAPジャパンによるGRCソリューションの発表を心より歓迎いたします。SAPジャパンとは、従来よりお客様へのSAP導入支援サービスをご提供するにあたり、戦略的な関係を築いてまいりました。この度のSAPジャパンが提供するコーポレートガバナンス支援と私どもがご提供する『日本版SOX法対応支援サービス』、『ITの内部統制強化の関連ソリューション』との連携を強化することにより、お客様のCSR対応力、経営基盤の強化、企業価値の向上の実現に貢献してまいります。」
（日本電気株式会社 執行役員 安井 潤司氏）
