お客様と共同で開発したSAPベンチマーキング・プログラムを日本でも展開
Tokyo — SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区大手町、代表取締役社長：ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン）は、2006年6月より、日本において「SAPベンチマーキング」プログラムを提供開始することを発表します。これにより、SAPジャパンは、顧客企業およびSAP製品の導入を検討している企業の、会計、人事、調達等の業務パフォーマンスを業界内外の優れた企業と比較し、改革すべき領域を明確化したうえで、対象企業に適したシステムや業務手法の導入を体系的に提案することを通して、顧客価値の向上を推進します。
本プログラムでは、各業務領域を戦略的業務、専門的業務、オペレーション業務に分類し、参加企業全体や優良企業の平均値との比較を行います。また、ITプロジェクトの前後を含め継続的に当プログラムを活用することにより、自社プロジェクトの効果測定も可能となります。これらの分析結果は個別レポートとして顧客企業に無料で提供いたします。このプログラムは米国ユーザ・グループとSAP社により共同開発され、米国で2004年から実施、参加企業各社より高い評価を得ているものです。日本ではSAPジャパン・ユーザ・グループ（JSUG）協賛のもと、今年3月から実施したパイロットプログラムを経て完成度を高め、この度のサービス提供開始に至りました。これにより本プログラムは、日米における優良企業を対象とした、他に類をみないベンチマーキングとなりました。SAPジャパンはこのプログラムを無償提供することにより、企業の業務改善可能性を明確にし、さらに継続的に改善実施状況のモニタリング、効果分析を行うことにより、企業が抱える課題の解決を支援します。
SAPベンチマーキング・プログラムの特徴
実施形態：バリュー・エンジニアリング本部（以下VE本部）からお送りするサーベイシートに答えていただく形で実施されます。
対象業務領域：人事、会計・財務、調達を当初の対象とし、今後さらに拡大する予定です。
分析形態：上記各業務領域を戦略業務、専任業務、オペレーション業務の3つに分けて、人数、コスト、組織、ITシステムについて、定量的データ収集と定性的質問に対する回答をいただきます。そのサーベイに基づいて、改善可能な業務領域の特定とどの程度の改善可能な潜在的効果があるかを、他社との比較によって算出いたします。業務改善効果、IT導入効果の評価を継続的に行うために、何回でもこのプログラムに参加することができます。
これにより、参加企業は、たとえば人事部門の要員一人当たり従業員数についての業界平均値や優良企業との比較をもとに、優良企業とのギャップの有無、業界における自社のポジショニングを把握し、改善策を検討することができます。さらにそのギャップを解消するために、当プログラムにおいてコスト削減試算まで行います。
レポート形態：企業ごとの個別レポート（約30～50ページ）
期間：サーベイシート回答後、1～2週間でレポート提出
価格：無償
プログラム詳細URL：http://www.sap.com/japan/solutions/jsugbenchmarking/
SAPジャパンは当プログラム実施により、既存顧客に対する業務改善支援の強化と、新規顧客の課題発見ならびにその解決支援を強力に推進していきます。現在、日本国内ではパイロット期間中に約30社が当プログラムへ参加しています。また、米国のSAP社ではすでに約400社が参画しています。
SAPジャパンはVE本部を年内に15～20名体制まで強化し、今年度後半に対象業務領域をITコスト（TCO: Total Cost Ownership）、サプライチェーン・マネジメント（SCM）へ広げることを計画しています。年内に60～100社へのベンチマーキングレポートの提供を目指します。
以上
