SAP、2006年度第2四半期および上半期の業績を発表

2006年7月21 日 by SAP News 0

(本リリースは、7月20日に弊社独本社から発表されたものを和訳したものです)

Tokyo【独ワルドルフ発 – 2006年7月20日】 – SAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は本日、2006年6月30日を決算日とする第2四半期および上半期の暫定的決算報告を発表しました。業績のハイライトは次のとおりです。

2006年度第2四半期ハイライト

売上

  • 2006年度第2四半期のソフトウェア関連の売上は前年同期比で8%(固定為替レート換算では10%)増加して6億2100万ユーロ(2005年=5億7600万ユーロ)となりました。
     
  • 2006年度第2四半期の製品売上は前年同期比で9%(固定為替レート換算では10%)増加して15億ユーロ(2005年=14億ユーロ)となりました。
     
  • 2006年度第2四半期の総売上は前年同期比で9%(固定為替レート換算では9%)増加して22億ユーロ(2005年=20億ユーロ)となりました。

コア・エンタープライズ・アプリケーション・ベンダー・シェア

  • 4四半期連続で比較したソフトウェア関連の売上に基づくと、コア・エンタープライズ・アプリケーション・ベンダー(業界アナリストの調査に基づくSAPの定義では、ソフトウェア関連の売上の総額で約160億ドルを占める)におけるSAPの世界シェアは、当期も拡大を続け、2006年度第2四半期末においては21.7%となりました。

地域別業績

2006年度第2四半期は南北アメリカ地域におけるソフトウェア関連の売上が前年同期比で18%(固定為替レート換算では21%)増加して2億3900万ユーロとなり、引き続きSAPの成長を牽引しました。米国ではソフトウェア関連の売上が16%(固定為替レート換算では20%)増の2億100万ユーロとなりました。ヨーロッパ・中東・アフリカ(EMEA)地域における2006年第2四半期のソフトウェア関連の売上は3%(固定為替レート換算では3%)増加して2億9600万ユーロとなり、ドイツで8%増の1億ユーロとなりました。アジア太平洋(APA)地域における2006年第2四半期のソフトウェア関連の売上は横ばい(固定為替レート換算で4%増)の8600万ユーロとなり、日本ではソフトウェア関連の売上が4%減少(固定為替レート換算では4%増)の2300万ユーロとなりました。

利益

  • 2006年度第2四半期の営業利益は前年同期比15%増の5億3100万ユーロ(2005年=4億6000万ユーロ)となりました。2006年度第2四半期の見込営業利益は5億5800万ユーロ(2005年=4億9600万ユーロ)で、2005年第2四半期に比べて13%の増加となりました。
     
  • 2006年度第2四半期の営業利益率は24.2%で、前年同期比で1.4パーセンテージポイント上昇しました。2006年度第2四半期の見込営業利益率は25.4%となり、前年同期比で0.80パーセンテージポイント上昇しました。
     
  • 2006年度第2四半期の純利益は4億1400万ユーロ(2005年=2億8900万ユーロ)、1株当たりでは1.35ユーロ(2005年=1株当たり0.93ユーロ)となり、前年同期に比べて43%増加しました。2006年度第2四半期の見込純利益は4億3200万ユーロ(2005年=3億1400万ユーロ)で、見込1株当たり利益は1.41ユーロ(2005年=1株当たり1.01ユーロ)となり、前年同期比では38%増加しました。2006年度第2四半期の純利益、1株当たり利益、見込純利益および見込1株当たり利益は、主として特定項目に関する財政当局との和解に伴って実効税率が25%に低下したことにより、約3000万ユーロ(1株当たり0.10ユーロ)の好影響を受けました。

SAPのCEO、ヘニング・カガーマン(Henning Kagermann)は、「SAPの業績は好調に推移しており、本年度も好調な一年となる見込みです。上半期は製品売上、見込営業利益率、見込1株当たり利益がすべて力強い伸びを示し、世界市場におけるシェア拡大も達成できました。ソフトウェア関連の売上は、主として受注サイクルのタイミングや契約遅延の関係で通年の成長予想範囲をやや下回りましたが、ソフトウェア関連の売上見通しを示す主要指標である受注状況と、競合他社に対しての案件獲得率は引き続き好調でした。お客様の設備投資環境は安定しており、SAPの明確な製品ロードマップと堅実に定義された製品導入に関する方策が評価されて顧客満足度は高い水準にあります」とコメントしています。

さらにカガーマンは、「私たちは年頭に、2006年はSAPにとって、新製品投入が相次ぐ基礎固めの年になるだろうと申し上げました。SAPは上半期にSAP CRMオンデマンド製品、Duetソフトウェアの他、主力製品mySAP ERP 2005など新製品の市場投入を成功させました。これらの製品については、mySAP ERP 2005への移行に対する強い関心がユーザー・グループから示されるなど、お客様から非常に好意的な評価が寄せられています。これらをはじめ2006年に発表した製品およびSAPのエンタープライズ・サービス指向アーキテクチャ(Enterprise SOA)は、システムの簡素化やビジネスプロセス構築における柔軟性向上に加えて、ソフトウェア導入展開を洗練されたものにすることによって、お客様の製品採用を容易にします。」と述べています。

キャッシュフロー

  • 2006年度上半期の営業キャッシュフローは9億6300万ユーロ(2005年=8億3200万ユーロ)となりました。2006年度上半期のフリー・キャッシュフローは8億3200万ユーロ(2005年=7億2000万ユーロ)で、総売上額に対するフリー・キャッシュフローの割合は20%(2005年=19%)となりました。2006年6月30日現在の当社が保有する流動資産は25億ユーロでした(2005年6月30日=35億ユーロ)。流動資産の前年比減少は主として2006年における買収および株式買い戻しの支出増加によるものです。

自社株買戻しプログラム

  • 2006年度上半期、当社は自社株566万株を1株平均165.72ユーロ(総額9億3800万ユーロ)で買い戻しました。前年同期には224万株を買い戻しました。2006年6月30日現在、自己株式は1131万株、1株平均139.79ユーロとなっています。SAPは現行の自社株買戻しプログラムの下で、最大3000万株まで購入できます。フリー・キャッシュフローが好調なことから、SAPでは今後も引き続き株式買戻し機会の評価を行います。

今後の見通し

SAPは、2006年度通年の見通しを再確認したことも発表しました。これに伴い、2006年度通年の見通しに関しては、以下となり、第1四半期の業績に関する2006年4月20日付のプレスリリースからの変更はありません。

  • 2006年度通年の製品売上は2005年度に比べて13~15%の増加が見込まれます。この増加率は、2006年度通年のソフトウェア関連の売上が2005年度に比べて15~17%増加するとの予想に基づいています。
     
  • 2006年度通年の見込営業利益率(社員持ち株制度適用および買収に伴う費用を含まない)は2005年に比べて0.5~1.0パーセンテージポイントの上昇が見込まれます。
     
  • 2006年度通年の1株当たり見込利益(社員持ち株制度適用、買収、減損処理に伴う費用を含まない)は1株当たり5.80~6.00ユーロとなる見込みです。
     
  • この見通しでは、米ドルとユーロの為替レートを1.00ユーロ=1.23ドルとして計算しています。

※2006年度第2四半期の地域別業績概要につきましては、こちら(PDF, 17KB)をご覧ください
View the Detailed Results(英語, PDF, 234KB)

2006年度第2四半期における主要な結果

  • SAPは、2006年度第2四半期にさらに勢いを増し、すべての主要地域で大型の契約を獲得しました。2006年度第2四半期に締結された主な契約は以下の通りです。
     
    [南北アメリカ地域]:
    デロイト&トウシュ、ファイルネット、ジェイビル・サーキット、TBCコーポレーション、ホームデポ
    [ヨーロッパ・中東・アフリカ地域]:
    コメルツ銀行、ラ・カイシャ財団、ウクライナ国防省、オセ・テクノロジーズ、サンゴバン
    [アジア太平洋地域]:
    ノーリツ鋼機株式会社、株式会社菱化システム、日本たばこ産業株式会社、中国五鉱、クムホタイヤ、ウォーター・コーポレーション(順不同)
     
  • 2006年6月14日、SAPは、2003年に世界的に発売された中堅・中小企業(SME)向けの統合型製品「SAP Business One」が世界で1万件目の顧客を獲得したと発表しました。
     
  • SAPは、中国有数のITサービス/トレーニング企業である東軟集団(Neusoft Group)との間に複数の契約を締結しました。これらの契約は、中国におけるSAPの業務拡大の一環として行われた最新のものであり、中国全土の顧客とパートナー企業へのサービス拡大を目指したものです。発表は2006年5月23日に行われました。
     
  • SAPによる毎年恒例のプライベートカンファレンス「SAPPHIRE ‘06」がパリで開催されました。SAP経営陣からは、エンタープライズ・サービス指向アーキテクチャ(Enterprise SOA)へのロードマップを簡素化し、開発期間を短縮するための新たなツールや戦略、業界初のエンタープライズサービス対応ERP製品について、詳細な紹介が行われました。
     
  • パリの「SAPPHIRE ‘06」では、ヘニング・カガーマン、シャイ・アガシ(Shai Agassi)、レオ・アポテカー(Leo Apotheker)が業界初のEnterprise SOAを構成するアプライアンスの計画を発表しました。また、システムインテグレータ(SI)、独立系ソフトウェアベンダー(ISV)、SAP、顧客により開発された何百という革新的な複合アプリケーションの利用、流通、展開を促進する、ネットワークの計画も発表されました。
     
  • 2006年5月17日、SAPは、1億2500万ドルのグローバル基金の設立を発表しました。これは、「SAP NetWeaver」プラットフォーム上で次世代のコンポジット(複合)アプリケーションを開発するISVエコシステムの支援を目的としています。
     
  • 2006年5月17日、SAPは、ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス(GRC)を支援する包括的なソリューションによって顧客へ価値を提供する、新たな部門の設立を発表しました。SAPは、業界をリードする株式非公開企業、ヴァーサ・システムズの買収を2006年4月4日付ですでに発表しています。
     
  • 「SAPPHIRE ‘06 Orlando」にて、SAPは「mySAP ERP 2005」の出荷を発表しました。この最新バージョンの「mySAP ERP」には、300を超える製品強化が施されており、企業各社に優れた情報アクセスと意思決定支援を提供します。
     
  • 「SAPPHIRE ‘06 Orlando」にて、SAPとIBMは、従来の関係をさらに拡大し、IBM Business Partnerチャンネルを活用して5000億ドル規模におよぶ中堅・中小企業(SME)市場に対応すると発表しました。両社は、「mySAP All-in-One」の再販などについて新たな提携を結び、米国における特定の業界の企業が業務革新と生産性を強化できるよう支援を行います。
     
  • SAPは、消費財業界、小売業界、ハイテク業界、公共セクターを対象とした4つの新しい「Industry Value Network(IVN)」の設立を発表しました。これらのネットワークによって、顧客、パートナー、SAPの連携による共同イノベーションを実現して、顧客が直面する各業種固有の課題解決を支援する製品とサービスを迅速に開発します。
     
  • 「SAPPHIRE ‘06 Orlando」にて、SAPはSAP CRMオンデマンド製品の第2弾を発表しました。オンデマンド製品に関しては、四半期ごとにソフトウェアをリリースするというSAPのロードマップが2006年2月に発表されましたが、これに沿う形となる「SAP Marketing」オンデマンド製品は、強力な検索機能を企業の各事業部門マネージャに提供し、新規顧客の絞り込みや、有望な商談の追跡をより効果的に行うことができます。
     
  • 2006年5月2日、SAPとマイクロソフト コーポレーションは、Microsoft OfficeとSAP用の共同開発製品、Duetソフトウェアを予定通り2006年6月に出荷すると発表しました。Duetを使用することにより、企業の従業員は使い慣れたMicrosoft Office環境からSAP製品の特定のビジネスプロセスやデータにアクセスできるようになります。2005年後半以降、両社共通の顧客とパートナー合わせて約100社が、初期リリースバージョンをベースに当ソフトウェアのメリットについて検討しています。

以上

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