シード、内部統制対応を視野にSAP ERPによるシステム基盤を再構築

2007年4月12 日 by SAP News 0

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン)は、コンタクトレンズの大手メーカー

である株式会社シード(本社:東京都文京区、代表取締役社長:井上忠、以下シード)が、SAPの基幹業務システムである「SAP

ERP」の採用を決定したことを発表しました。

シードでは、2008年1月に「1日使い捨てコンタクトレンズ」の日本国内生産を開始することに加え、内部統制や薬事法とい

った法規制への対応を見据えて、財務会計、管理会計および人事給与管理機能を備えた経営システム基盤を再構築すべく進めて

いましたが、2006年11月にSAP製品の導入を決定し、2007年7月から本格稼動を予定しています。

コンタクトレンズ市場では国内外の企業による価格競争の激化や、薬事法の改正に従う迅速な法令順守などの対応が強く求

められています。この情勢の中、シードは財務会計、販売物流などの業務処理を標準化して、コスト削減を実現することで、独

自の製品開発やマーケティングに注力することを狙いとしました。シードは、2000年よりオラクル社の業務パッケージソフト「

Oracle Applications」を中核にIT基盤を構築、人事給与、会計、購買、発注機能を管理していましたが、度重なる不具合の発

生やシステムの保守料金の高騰という課題を抱えていました。このため、国内外を含めた同業他社への豊富なシステム導入実績

があり、かつ短期間での導入が可能であるSAPのシステムへの移行となりました。

このたび、システムの要件定義から詳細設計までが完了し、システム稼働に向けてのテストを無事終了し、2007年7月からの

安定稼働が可能であることを確認しました。

シードでは、今後さらなる機能の拡張により業務の効率化および生産性の向上を目指します。

以上

注)「mySAP ERP」 は「SAP ERP」に名称変更されました。

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