住商情報システムとSAPジャパンが、戦略的協業体制の強化・推進に合意

2007年5月28 日 by SAP News 0

Tokyo住商情報システム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:阿部 康行、以下住商情報システム)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は、共通するお客様に対するERP(統合基幹業務システム)などの導入サービス支援を強化するために、戦略的共同事業計画を策定し、合意したことを発表します。この合意には、重点協業分野の策定、住商情報システムにおけるSAPビジネス推進体制の強化など両社の共通するお客様に対する総合的な協業体制の強化、特にマーケティング、プリセールス、共同でのプロジェクト推進から導入完了後のアップグレード支援サービスの提供など長期的・継続的な支援サービスの構築・提供が含まれます。特に重点インダストリー分野におけるERP分野での新規顧客開拓、サービス体制の拡充などについて、戦略的に協業体制を強化しビジネスを推進していきます。またSAP関連ソリューションのノウハウを集約し、効果的なサービス体制を実現するために、今まで分散されていたSAP関連リソースを統合し、約350名の専任部隊を設立します。

SAPジャパン、住商情報システムの主な協業事業推進計画は以下の通りです。

  1. 重点インダストリー分野
    自動車産業をはじめとする製造業、消費財、小売・流通業、金融
  2. 重点ソリューション分野
    • ビジネスプロセス・プラットフォームを実現するSAP NetWeaverの推進
    • コンプライアンス関連(GRC)ソリューションの推進
    • MDM(Master Data Management)製品の導入サービス強化
  3. グローバル企業への導入推進
    蓄積された豊富な海外展開のノウハウ(※)をベースに、海外に拠点を持っているもしくはこれから海外に進出する日本企業に対して、プリセールスからSAP導入支援まで一貫した共同推進体制を構築し、日本企業の国際環境への適応を強力かつ積極的に推進していきます。


    ※住商情報システムは米国/欧州/中国に現地法人があり、日本を含めたそれぞれの拠点から住友商事をはじめとする海外のグループ企業(米国、欧州、中国、ASEAN、NIES諸国、大洋州、中南米地域)へSAP R/3システムをベースにしたシステムの導入、運用、保守をグローバルに実施しております。

住商情報システムは、SAPジャパンと連携し、SAPシステムを導入されたお客様の満足度向上を目指して、SAP ERPへのアップグレードサービスを強力に推進し、SAPの提唱するエンタープライズ・サービス指向アーキテクチャ(エンタープライズSOA)、ビジネスプロセス・プラットフォーム、内部統制対応ソリューションの展開を強力に推進いたします。

以上

住商情報システムについて
住商情報システムは、1969年の設立以来、各産業界における長年の豊富な実績と、豊富な業務ノウハウの蓄積を活用し、日本国内外のお客様のあらゆるニーズに柔軟に対応し、総合的なソリューションを提供しております。業種ごとの専門知識をベースに顧客の個別ニーズに対応したシステム・アプリケーションを提供する業務系ソリューション、自社開発パッケージソフトを含んだERPパッケージにて基幹システムを構築するERPソリューション、ITインフラを構築するプラットフォームソリューションの3つの戦略的事業領域に強みを持つトップクラスのITサービス企業を目指し、お客様の個別ニーズとビジネス環境に最も適合した真に有用なIT製品・サービスをご提供いたします。
(http://www.scs.co.jp/)

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