【参考資料】SAPがBusiness Objectsを友好的買収、2社統合でビジネスユーザ向けのアプリケーションをリード

2007年10月10 日 by SAP News 0

SAPとBusiness Objectsがあらゆるサイズの企業を対象に、ビジネスユーザ向けの包括的な企業業績ポートフォリオと最適ソリューションを提供
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Tokyo【独ワルドルフ発】 – SAP AG(以下、SAP)とBusiness Objects S.A. (以下、Business Objects)は本日、IT業界のリーダーである両社の力を結集し、タイムリーかつ高精度な意思決定を可能にする比類のない製品とサービスをビジネスユーザに提供するという合意に達したと発表しました。株式公開買付け合意の条項や条件の下、SAPは普通一株あたり42ユーロでの現金提示を行い、また米国預託株式(ADS)については買付けの決済日におけるユーロ・米ドル為替相場に基づく相当額の米ドルを提示します。買収手続きの経費を考慮した取引総額は48億ユーロを多少上回る金額となります。Business Objectsの取締役会は両社間の公開買付けに合意し、一定の法的要求事項を条件として株主に今回の買付けを推奨する予定です。

SAPとBusiness Objectsは共に、プロセス指向およびビジネス指向のプロフェッショナルのための価値あるソリューションを提供していきます。それらのソリューションは、リアルタイムかつ多次元にビジネスインテリジェンスを活用することによって、ユーザ企業が決定プロセスを強化し、顧客価値を向上し、持続的に競合上の優位性を実現します。SAPとBusiness Objectsは、分析機能を搭載したトランザクションアプリケーション(ERP、CRM)と共に新しい革新的な企業全体で利用できるビジネスインテリジェンス・ソリューションを活用することで、お客様は大きなビジネスメリットを得られると確信しています。また、業界一強力なビジネスプロセス・プラットフォームをSAPまたはSAP以外の環境で活用できる最高の情報基盤と併せてお客様に提供していくことで、共同パートナーとエコシステムを促進していきます。

SAPは、ビジネス・ソフトウェア・ソリューションを提供している世界的リーディングカンパニーです。現在、120ヵ国を超える世界各国に41,200社以上の顧客企業を有しており、中堅中小企業のニーズに応える特有ソリューションからグローバル企業向けのビジネスソリューション群まであらゆるSAPアプリケーションが稼働しています。SAPは、ビジネスユーザの間で高まる需要に合った新製品によって著しく成長を遂げることを主要な戦略としています。

SAP AGのCEO、ヘニング・カガーマンは次のように述べています。「我々はビジネスユーザを支援する次世代のアプリケーションを向けて全力投資しています。SAPとBusiness Objectsがそれぞれ担う分野において統合することで、お客様やプロスペクト、パートナーや社員、株主に大きな利益をもたらすでしょう。SAPはBusiness ObjectsがSAPグループに加わってくれることを心より歓迎します」

「今回のBusiness Objectsの買収は、SAPが2005年に発表した2010年までに開拓可能な市場を2倍増にするという我々の戦略に合わせて行うものです。SAPはビジネスユーザのセグメントにおける成長を加速させると共に、有機的成長(オーガニックグロース)戦略を補完していきます。SAPは、最初のビジネスプロセス・プラットフォームを提供しました。エンタープライズ・サービス指向アーキテクチャ(エンタープライズSOA)を実現するプラットフォーム、SAP NetWeaverの急速な採用を促進し、中堅企業向け初の完全なるオンデマンド型のビジネスソリューションである、SAP Business ByDesignの発表を行うなど、SAPはビジネスユーザの分野で尽力してきたことで、業界の次なる高成長機会に向けて本腰を入れる好機を得ました」とカガーマンは述べています。

フランス・パリに本拠点を置くBusiness Objectsは、ビジネスインテリジェンス・ソフトウェアの開拓者として広く認知されています。今日、Business Objectsは世界をリードするBIカンパニーとして、情報発見や情報配信、情報管理、分析、パフォーマンス管理(経営管理)の分野を網羅したソリューションを提供し、世界中に4万4,000社以上の顧客企業を有しています。

Business Objectsの会長、創設者であるベルナルド・リオトー氏は次のように述べています。「Business Objectsはインテリジェントな情報を通して、お客様のビジネスのあり方そのものの変革を支援します。今回のBusiness ObjectsとSAPの統合は、お客様の経営層から一般社員にまでBusiness Intelligenceの展開ができるということを意味します。CEOのジョン・シュワルツと私は、我々社員とパートナーの尽力および革新に、そして近々に拡張されるポートフォリオ、SAPの専門知識に期待しています」

2009年以降、米国GAAPベースでSAPの一株当たり利益が増加すると予想

SAPとBusiness Objectsは、新たな収入機会を開拓し、見込まれる相乗効果を活用していきます。その他特定製品やgo-to-market、買収に関する詳細は買収手続き後に提供します。この買収で大幅なリストラを行う意向はありません。

買収手続きは、2008年の第一四半期内に終了する予定です。SAPは2009年以降の米国GAAPベースの一株当たり利益は増加すると予想しています。しかし、今回の買収の影響で米国GAAPベースの2008年のSAP一株当たり利益が5ユーロセント前後、希薄化することが予想されます。

Business Objectsは独立して運営、両社はエグゼクティブおよびリソースを共有

両社はBusiness ObjectsがSAPグループの一部として独立運営していくことを発表しました。Business Objectsのお客様は引き続きオープンで多岐にわたる統合ビジネスインテリジェンス・ソリューション(データベースとアプリケーションの独立性)のメリットを享受し、またビジネスアナリティクスのためのアプリケーション連携メリットが得られます。Business Objectsは、SAPがもつ人員、ノウハウ、ネットワークを合わせて、ビジネスインテリジェンスのポートフォリオ範囲や能力を著しく拡大させていきます。

Business Objectsから得られる専門知識やソリューションは、SAPが現在提供しているGRC(ガバナンス、リスク、コンプライアンス)、SAPプラットフォーム上で稼動するビジネスインテリジェンス、企業経営管理(昨今買収したOutlookSoftやPilot Softwareの製品を含む)などの、ビジネスユーザ向けのソリューションを補完するものとしています。

買収手続きが終了した後、ジョン・シュワルツ氏はBusiness ObjectsのCEOとして引き続き在籍し、SAPのエグゼクティブボードの一員となる予定です。SAPのCorporate Officer、ビジネスユーザ担当のダグ・メリットはBusiness Objectsに加わり、ジョン・シュワルツ氏へレポートします。手続き終了に従い、SAPの監査委員会は次の株主総会においてBusiness Objectsの創設者であるベルナルド・リオトー氏をSAPの監査委員会へ選任することを提案する意向です。それまで、リオトー氏は戦略や統合面でヘニング・カガーマンのアドバイザリーの役割を担います。

株式公開買付け詳細と開示情報について

この買収手続きはBusiness Objectsのすべての株式とBusiness Objectsの普通株を代表する米国預託株式(「本件ADS」)、およびBusiness Objectsが発行したすべての転換社債(「本件転換社債」)、およびBusiness Objectsが発行したすべてのワラント(「本件ワラント」)を対象としたフランス法に基づく公開買付け、およびそれと平行した米国法に基づく公開買付けとして行われます。本件転換社債の買付け価格は1件あたり50.65ユーロです。公開買付け契約の条件に基づき、SAPは普通株1株あたり42ユーロの現金での提案を行い、また米国預託株式(ADS)については買付けの決済日におけるユーロ・米ドル為替相場に基づく相当額の米ドルを提案します。

この公開買付けは、フランスの証券取引当局であるAutorité des marchés financiers (AMF)とフランス大蔵省から、それぞれ承認が得られた後にのみ開始されます。この公開買付けは(i)この公開買付けにおいて買い付けられたBusiness Objects株が完全希薄化後ベースにおいて少なくとも投票権全体の50.01%に相当し、かつ(ii)欧州連合および米国から独占禁止法(反トラスト法)に基づく承認が与えられることを条件とします。

フランスおよび米国の法律に基づくすべての公開買付け関連資料は、この公開買付けに関するさらに詳細な資料と共にフランス金融当局と米国証券取引委員会(SEC)に提出されます。

Business Objectsの顧問証券会社はGoldman Sachsが、SAPの顧問証券会社はDeutsche Bank Securities Inc.がそれぞれ務めます。

その他の情報

Business Objectsの発行済み普通株、転換社債、およびワラントに対する公開買付けはまだ開始されていません。本プレスリリースは情報提供のみを目的としたものであり、Business Objectsのいずれの証券に対する買付けまたは売却オファー、または買付けまたは売却の勧誘でもありません。Business Objectsの発行済み普通株、転換社債、およびワラントに対する公開買付けの勧誘は、SAPおよびその子会社がSchedule TOとしてSECに提出を予定している公開買付けおよび関連資料に基づいてのみ行われます。Business Objectsもこの公開買付けに関し、Schedule 14D-9として勧誘/推奨書を提出する予定です。

SAPが提出する予定のSchedule TO、Schedule 14D-9、ならびにNote d’InformationとNote en Réponseには公開買付けの条件を含む重要な情報が記載されているため、Business Objectsの株主およびその他の投資家の方々はこれらの資料に慎重に目を通していただくようお願いいたします。

Business Objectsの株主およびその他の投資家の方々は、これらの公開買付け関連の資料およびその他のAMFが提出する資料をAMFのウェブサイト(http://www.amf-france.org/)またはSECのウェブサイト(http://www.sec.gov/)からいずれも無料で入手していただけます。SAPが提出した資料はSAPのウェブサイト(http://www.sap.com/)から無料で入手していただけます。Business Objectsが提出した資料はBusiness Objectsのウェブサイト(http://www.businessobjects.com/)から無料で入手していただけます。

株主およびその他の投資家の方々は、この公開買付けに関して判断を行う前にすべての公開買付け関連の資料に目を通していただくようお願いいたします。

Business Objectsについて
Business Objectsは、ビジネスインテリジェンス(BI)の誕生以来、そのパイオニアとして業界をリードしてきました。今日、世界的なBIソフトウェアのリーディングカンパニーとして、Business Objectsはインテリジェントな情報を提供することで世界のビジネスのあり方を変革します。また、世界中にいる44,000社以上の企業の状況把握や意思決定を明確にする支援を行います。革新的なテクノロジーやグローバルなコンサルティング、トレーニングサービス、業界で強力で多様に広がるパートナーネットワークを組み合わせることで、あらゆる規模の企業がインテリジェントで正確かつ適時な情報に基づいた変革的な意思決定を、Business Objectsは支援します。Business Objectsは、米国・カリフォルニア州のサンノゼおよびフランス・パリに本拠点を置く、2社本社制です。同社の株式はNasdaq(BOBJ)とEuronext Paris (ISIN: FR0004026250 – BOB)で取引きされています。同社の詳細についてはhttp://www.businessobjects.com/をご参照ください。

将来予測に基づく表明

このプレスリリースには、買収手続きを締結する当事者らの能力ならびに本手続きの予想締結日、手続きに関してBusiness Objects取締役会が株主に行うと予想される勧告の内容、提案されている手続きに伴い予想されるシナジー効果のメリット、両社の合同により予想される業務、製品、およびサービス、ならびにBusiness Objects、その主要役員、および従業員が手続き完了後にSAP内で果たすと予想される役割に関するリスクと不確かさを伴う将来の予測に基づく表明が含まれています。実際の事象と結果は、さまざまなリスクと不確かさのため、このプレスリリースに記載されたものとは大きく異なったものとなる可能性があります。これらのリスクと不確かさには、提案されている手続きを対象とした許認可審査の結果、手続き完了に関する当事者らの能力(SAPが完全希薄化後ベースで少なくとも50.01%の投票権に相当する買付けに成功することを含む)、公開買付けに応じない少数株主による影響、Business Objectsの主要な従業員、顧客、およびパートナーを維持できないこと、手続きに伴い予想されるメリットの不確かさ、提案されている手続きに伴い予想されるシナジー効果をSAPとBusiness Objectsが達成できないこと、およびBusiness Objectsが2007年6月30日にForm 10-Qにより提出した、SECが保管し、SECのウェブサイト(http://www.sec.gov/)から入手可能な四半期報告書を含むBusiness ObjectsのSECへの提出資料に記載されたその他のリスクを含み、ただしこれらには限られません。Business Objectsは、本資料の日付以降に発生した事象や状況を反映して、将来予測に基づく表明を更新するという義務は負いません。

以上

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