～販売・物流、会計業務を標準化し、環境の変化に迅速・柔軟に対応、経営の可視化を実現～
Tokyo — 株式会社日本総研ソリューションズ（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：小名木正也、以下日本総研ソリューションズ）、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、社長兼会長：大歳卓麻、NYSE:IBM）、IBMビジネスコンサルティング サービス株式会社（本社：東京都千代田区、社長：椎木茂、以下IBCS）、およびSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：八剱 洋一郎、以下SAPジャパン）の4社は、株式会社資生堂（本社：東京都中央区、代表取締役社長：前田新造、以下資生堂）の新基幹システムをSAP® ERP で構築し、同社の主軸である国内化粧品事業において4月1日より本格稼動を開始させたことを発表しました。資生堂様および同社の販売会社である資生堂販売株式会社様においてSAP ERP 6.0を導入、これまで自社開発のシステムで行ってきた販売・物流、会計業務を標準化、効率化することで、国内外の事業の環境の変化に素早く柔軟に対応し、内部統制にも対応できる仕組みを構築しました。
1872年の創業以来、著しい成長を遂げてきた化粧品メーカーの大手である資生堂様には、近年の販売チャネルや価格の多様化および化粧品市場の激しい競争にうち勝つため、古い仕組みから脱却し、マーケティング活動の見直しも含めた改革のニーズがありました。これまで20年以上利用してきた自社開発のシステムでは難しかった、グローバル展開を見据えた業務の標準化という意向を受け、4社は、ビジネス環境の変化への対応が可能で、経営指標の可視化を実現できるパッケージソフトウェアを提案しました。そして、豊富な導入実績と世界中で標準化されたベストプラクティスを持つSAP ERP 6.0およびSAP NetWeaver® Business Intelligence（以下 SAP NetWeaver BI）を選択いただきました。新販売・物流システムにおいては、化粧品事業における販社、専門店、組織小売業などの小売との受注・出荷・請求・回収業務を対象とし、商流のパターン化により新ビジネスの立ち上げを簡素化、経営のスピードを加速させることが可能となります。一方、新会計システムは、これまで各グループ会社が個別に行っていた会計業務の効率化を可能にします。また、今年の第3四半期には、SAP NetWeaver BIを活用して経営指標をリアルタイムで可視化することにより、迅速な意思決定を実現する予定です。
SAP ERP 6.0およびSAP BIの導入にあたり、SAPの導入で実績のある日本総研ソリューションズ、日本IBMおよびIBCSの3社は、システムの導入に留まることなく、SAP導入の企画段階からの構想立案、業務プロセス・コード標準化の推進、国内最大級のデータ量でのブランド・チャネル別損益管理の充実を図りました。日本総研ソリューションズは、全体統括および販売・物流領域を担当し、SAPテンプレート「J-Model CP」を活用しました。日本IBMおよびIBCSでは、財務会計、連結管理会計、インフラ基盤領域を担当し、さらに、3社は8,500人を超える資生堂様社員のユーザー研修、2008年4月1日より設置された資生堂様社内のヘルプデスクのサポートなど、業務改革から実現化、導入後サポートまでを一貫して支援しました。
資生堂様では、今後は2年以内を目安に、同会計システムを資生堂様の国内関係子会社にも順次導入していく予定です。
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