SAP、ソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上で好調な伸びを記録、年間予想を範囲上限に修正

2008年7月30 日 by SAP News 0

(本リリースは、7月29日に弊社独本社から発表されたものを和訳したものです)

Tokyo【独ワルドルフ発】 SAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は本日、2008年6月30日を決算日とする第2四半期および上半期の暫定的な決算報告を発表しました。

2008年度第2四半期ハイライト

SAP – 2008年度第2四半期*
  米国GAAP 非GAAP**
(単位:百万ユーロ) 2008年度
第2四半期
2007年度
第2四半期
増減率
(%)
2008年度
第2四半期
2007年度
第2四半期
増減率
(%)
固定通貨
換算増減率
(%)***
ソフトウェア売上 898 716 25 898 716 25 34
ソフトウェアおよび
ソフトウェア関連
サービス売上
2,061 1,704 21 2,113 1,704 24 32
総売上 2,858 2,421 18 2,910 2,421 20 28
営業利益 593 581 2 711 594 20 30
営業利益率(%) 20.7 24.0 -3.3pp 24.4 24.5 -0.1pp 0.5pp
継続事業からの利益 411 453 -9 497 461 8
純利益 408 449 -9 494 457 8
継続事業からの
基本EPS (ユーロ)
0.34 0.37 -8 0.42 0.38 11

* 全ての数値は暫定的で未監査のものであり、いまだ完了していないBusiness Objects買収によって発生する現状の買収価格の配分をベースとした数値です。

** 売上の品目に含まれる調整は、Business Objectsが単独企業であった場合は計上されていたにも関わらず、企業結合会計を導入した結果、米国GAAPの下ではSAPによる計上が認められないBusiness Objectsのサポート売上です。営業費用の品目に含まれる調整は、買収関連費用です。

*** 固定為替レート換算の売上および営業利益の数値は、当期のものではなく前年同期の平均為替レートを用いて当期の売上および営業利益を換算し、算出したものです。固定為替レートによる前年同期比の増減率は、当年の非GAAPによる固定為替レート換算の数値と、前年同期の非GAAP数値を比較し、算出したものです。

売上

  • 2008年度第2四半期の米国GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上は20億6000万ユーロ(2007年=17億ユーロ)で、前年同期比で21%増加しました。Business Objects社買収に伴う経常外の繰延サポート経常収益の償却5200万ユーロを除外した、2008年度第2四半期の非GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上は21億1000万ユーロ(2007年=17億ユーロ)で、前年同期比で24%増加しました。SAPの報告通貨が米ドルと仮定した場合、第2四半期の非GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上は、前年同期比で44%の増加となります。
  • Business Objects社による業績を除外したSAPの業績は、2008年度第2四半期の非GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービス売上の固定為替レート換算による増加のうち16パーセンテージポイントを占めました。
  • 2008年度第2四半期の米国GAAPベースの総売上は28億6000万ユーロ(2007年=24億2000万ユーロ)となり、前年同期比で18%増となりました。Business Objects社買収に伴う経常外の繰延サポート経常収益の償却5200万ユーロを除外した、2008年度第2四半期の非GAAPベースの総売上は29億1000万ユーロ(2007年=24億2000万ユーロ)で、前年同期比20%(固定為替レート換算では28%)の増加となりました。
  • 2008年度第2四半期の米国GAAPベースのソフトウェア売上は8億9800万ユーロ(2007年=7億1600万ユーロ)で、前年同期比で25%(固定為替レート換算では34%)の増加となりました。

利益

  • 2008年度第2四半期の米国GAAPベースの営業利益は5億9300万ユーロ(2007年=5億8100万ユーロ)で、前年同期比で2%増加しました。Business Objects社買収に伴う経常外の繰延サポート経常収益の償却および買収関連費用1億1800万ユーロを除外した、2008年度第2四半期の非GAAPベースの利益は7億1100万ユーロ(2007年=5億9400万ユーロ)で、前年同期比20%(固定為替レート換算では30%)の増加となりました。
  • 2008年度第2四半期の米国GAAPベースの営業利益率は20.7%(2007年=24.0%)でした。第2四半期の非GAAPベースの営業利益率は24.4%(2007年=24.5%)、固定為替レート換算では25.0%でした。米国GAAPと非GAAPの両方の営業利益率は、1) 2008年度第2四半期の訴訟和解費用2400万ユーロ、2) Business Objects社の統合に関連する一時費用約1100万ユーロ(買収関連費用とは異なる)の影響を受けました。
  • 2008年度第2四半期の米国GAAPベースの継続事業利益は4億1100万ユーロ(2007年=4億5300万ユーロ)で、前年同期比で9%減少しました。Business Objects社買収に伴う経常外の繰延サポート経常収益の償却および買収関連費用8600万ユーロを除外した非GAAPベースの継続事業利益は4億9700万ユーロ(2007年=4億6100万ユーロ)で、前年同期比8%の増加となりました。2007年度第2四半期の米国GAAPベースおよび非GAAPベースの継続事業利益は、一時的な税効果などを反映し、実効税率がそれぞれ25.5%と25.8%なったことにより好影響を受けました。
  • 2008年度第2四半期の1株当たりの米国GAAPベースの継続事業利益は0.34ユーロ(2007年=1株当たり0.37ユーロ)で、前年同期比8%の減少となりました。2008年度第2四半期の非GAAPベースの1株当たりの継続事業利益は0.42ユーロ(2007年=1株当たり0.38ユーロ)で、前年同期比11%の増加となりました。

コア・エンタープライズ・アプリケーション・ベンダー・シェア

SAPは10四半期連続で市場シェアを拡大しました。4四半期連続で比較した、SAPの2008年度第2四半期の米国GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの(業界アナリストの調査に基づくSAPの定義では、ソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上の総額で約381億ドルを占める)におけるSAPの世界シェアは、2008年6月30日を末日とする4四半期について33.7%でした。これは、2008年3月31日を末日とする4四半期からは1.1パーセンテージポイント増、2007年6月30日を末日とする4四半期からは7.7パーセンテージポイント増となります。7.7パーセンテージポイントの内訳は、有機的成長によるものが4.5パーセンテージポイント、Business Objects社の買収によるものが3.2パーセンテージポイントとなります。

SAPの共同CEO、ヘニング・カガーマン(Henning Kagermann)は、「非GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上が固定為替レート換算で32%増加し、18四半期連続で2桁成長を記録するなど、第2四半期の業績は非常に好調でした。Business Objects社による貢献を除外した有機的成長も同様にすばらしいものとなり、固定為替レート換算によるソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上増に対する貢献割合は16パーセンテージポイントでした。顕著な業績の理由としては、既存事業、中堅市場、ビジネスユーザ向けソリューションからなる3つの主要事業分野すべてにおいて、全体として優れた業務遂行を実現し、継続的な強みを発揮できた点が挙げられます。
本当の意味でオープンなビジネスプロセス・プラットフォームを提供し、プラットフォーム上ではソフトウェア・ソリューションの完全統合スイートを開発し、関連ソリューションの非常にダイナミックな開発エコシステムを有していることで、SAPは他に類を見ない存在となっています。お客様の求めているのが効率性であれ、コンプライアンスであれ、自社の成長であれ、こうした独自の製品群により、CEOの選ぶ戦略的なソリューションとしてSAPの名がすぐに上げられるのです」と述べています。

キャッシュフロー

2008年度上半期の継続事業による営業キャッシュフローは13億7000万ユーロ(2007年=10億2000万ユーロ)でした。上半期のフリー・キャッシュフローは12億ユーロ(2007年=8億2800万ユーロ)で、総売上に対するフリー・キャッシュフローの割合は23%(2007年=18%)でした。2008年6月30日現在の現金および現金等価物、使途制限付現金、および短期投資は15億ユーロ(2007年12月31日=28億ユーロ)でした。

自社株買戻しプログラム

2008年度第2四半期に当社は自社株380万株を1株平均32.58ユーロ(総額1億2420万ユーロ)で買い戻しました。第2四半期に買い戻した自社株全体のうち、26万5971株は、その後SAPによって、同社の株式報酬プログラムに基づくストックオプションを行使した従業員に供与されました。2008年度第2四半期に買い戻した株式数が発行済み株式全体に占める割合は0.31%でした。2008年6月30日現在、自己株式は5790万株(発行済み株式全体の約4.6%に相当)、1株平均35.31ユーロとなっています。2008年度上半期では、3億8260万ユーロを投じ、自社株約1180万株を1株平均32.31ユーロで買い戻しました。

2008年度上半期のハイライト
Business Objectsは2008年1月21日以降の数値に含まれています。

SAP – 2008年度上半期*
  米国GAAP 非GAAP***
(単位:百万ユーロ) 2008年度
上半期
2007年度
上半期
増減率
(%)
2008年度
上半期
2007年度
上半期
増減率
(%)
固定通貨
換算増減率
(%)**
ソフトウェア売上 1,520 1,278 19 1,520 1,278 19 27
ソフトウェアおよび
ソフトウェア関連
サービス売上
3,797 3,219 18 3,896 3,219 21 28
総売上 5,318 4,583 16 5,417 4,583 18 25
営業利益 952 1,017 -6 1,200 1,041 15 26
営業利益率(%) 17.9 22.2 -4.3pp 22.2 22.7 -0.5pp 0.1pp
継続事業からの利益 658 765 -14 842 780 8
純利益 650 759 -14 834 774 8
継続事業からの
基本EPS (ユーロ)
0.55 0.63 -13 0.71 0.64 11

売上

  • 2008年度上半期の米国GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上は38億ユーロ(2007年=32億2000万ユーロ)で、前年同期比で18%増加しました。Business Objects社買収に伴う経常外の繰延サポート経常収益の償却9900万ユーロを除外した、2008年度上半期の非GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上は39億ユーロ(2007年=32億2000万ユーロ)で、前年同期比で21%(固定為替レート換算では28%)の増加となりました。SAPの報告通貨が米ドルと仮定した場合、上半期の非GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上は、前年同期比で40%の増加となります。
  • Business Objects社による業績を除外したSAPの業績は、2008年度上半期の非GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービス売上の固定為替レート換算による増加のうち14パーセンテージポイントを占めました。
  • 2008年度上半期の米国GAAPベースの総売上は53億2000万ユーロ(2007年=45億8000万ユーロ)となり、前年同期比で16%増となりました。Business Objects社買収に伴う経常外の繰延サポート経常収益の償却9900万ユーロを除外した、2008年度上半期の非GAAPベースの総売上は54億2000万ユーロ(2007年=45億8000万ユーロ)で、前年同期比18%(固定為替レート換算では25%)の増加となりました。
  • 2008年度上半期の米国GAAPベースのソフトウェア売上は15億2000万ユーロ(2007年=12億8000万ユーロ)で、前年同期比で19%(固定為替レート換算では27%)の増加となりました。

利益

  • 2008年度上半期の米国GAAPベースの営業利益は9億5200万ユーロ(2007年=10億2000万ユーロ)で、前年同期比で6%減少しました。Business Objects社買収に伴う経常外の繰延サポート経常収益の償却および買収関連費用2億4800万ユーロを除外した、2008年度上半期の非GAAPベースの利益は12億ユーロ(2007年=10億4000万ユーロ)で、前年同期15%(固定為替レート換算では26%)の増加となりました。
  • 2008年度上半期の米国GAAPベースの営業利益率は17.9%(2007年=22.2%)でした。上半期の非GAAPベースの営業利益率は22.2%(2007年=22.7%)、固定為替レート換算では22.8%でした。米国GAAPと非GAAPの両方の営業利益率は、1) 2008年度第2四半期の訴訟和解費用2400万ユーロ、2) Business Objects社の統合に関連する一時費用約1800万ユーロ(買収関連費用とは異なる)の影響を受けました。
  • 2008年度上半期の米国GAAPベースの継続事業利益は6億5800万ユーロ(2007年=7億6500万ユーロ)で、前年同期比で14%減少しました。Business Objects社買収に伴う経常外の繰延サポート経常収益の償却および買収関連費用1億8400万ユーロを除外した非GAAPベースの継続事業利益は8億4200万ユーロ(2007年=7億8000万ユーロ)で、前年同期比8%の増加となりました。2007年度上半期の米国GAAPベースおよび非GAAPベースの継続事業利益は、一時的な税効果などを反映し、2007年度第2四半期の実効税率がそれぞれ25.5%と25.8%になったことにより好影響を受けました。
  • 2008年度上半期の1株当たりの米国GAAPベースの継続事業利益は0.55ユーロ(2007年=1株当たり0.63ユーロ)で、前年同期比13%の減少となりました。2008年度上半期の非GAAPベースの1株当たりの継続事業利益は0.71ユーロ(2007年=1株当たり0.64ユーロ)で、前年同期比11%の増加となりました。

今後の見通し

2008年度通年の見通しは以下のとおりです。2008年4月30日に発表された前回の見通しは変更されました。固定為替レート換算の非GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上と、固定為替レート換算の非GAAPベースの営業利益率の見通しが修正されました。

  • 約1億8000万ユーロで買収したBusiness Objects社の繰延サポート経常収益の償却を除く、2008年度通年の非GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上が、固定為替レート換算で前年比24~27%の増加(2007年度は74億2800万ユーロ)と予想されることに変わりはないものの、現在では、範囲の上限に到達する見込となっています。また、Business Objects社を除くSAPの事業の上記成長率に対する貢献割合が12~14パーセンテージポイントと予想されることに変わりはないものの、現在では、範囲の上限に到達する見込みとなっています。
  • Business Objects社の繰延サポート経常収益の償却および買収関連費用を除く、2008年度通年の非GAAPベースの営業利益率についても、固定為替レート換算で28.5%~29.0%(2007年=27.3%)という予想に変わりはありませんが、現在では、範囲の上限に到達する見込みとなっています。
  • 2008年度の実効税率はこれまでと変わらず、継続事業による米GAAP利益に対して31.0~31.5%になると予想しています。

地域別業績 - 2008年度第2四半期

2008年度第2四半期の地域別業績概要につきましては、こちら(PDF, 48KB)をご覧ください。

2008年度第2四半期における主要な結果

  • 2007年度第2四半期に締結された主な契約は以下の通りです。(順不同)

    【ヨーロッパ・中東・アフリカ地域】:
    Carlsberg Breweries A/S、Comet Group Plc、Fiat Services S.p.A、GDF SUEZ、サウジ電力公社(SEC)

    【南北アメリカ地域】:
    AmerisourceBergen Corporation、Brown Shoe Company、Freeman、Marisa Lojas Varejistas Ltda、エドモントン市

    【アジア太平洋・日本地域】:
    中国石油化工股分有限公司、KPIT Cummins Infosystems Ltd、Neptune Orient Lines Ltd、インド石油ガス公社、Shanxi Electric I/E Power、住商情報システム株式会社

  • 2008年6月17日、SAPはVisiprise社を買収する意向であることを発表しました。Visiprise社が加わることで、SAPは同社の「Perfect Plant」戦略を遂行し、SAPの中核ソリューションとエコスシステム・パートナーのソフトウェア、ハードウェア、サービスを組み合わせることで、ディスクリート製造業者へのイノベーションを促進します。
  • 2008年5月20日、SAPは、アジア/AMET(アフリカ、中東、トルコ)地域の5カ国をサポートするため、ユニリーバが「SAP NetWeaver Master Data Management(SAP NetWeaver MDM)」コンポーネントを導入したと発表しました。ユニリーバは、俊敏性を維持し、ビジネスニーズの変化に迅速に対応しつつ、現地市場での顕著な業績を維持するため、マスタデータを統合的に把握する必要があります。
  • 2008年5月19日、SAPは、ダイムラーの包括的なIT戦略を推進するため、グローバルITソリューション・プロバイダとして同社をサポートすると発表しました。
  • 2008年5月19日、SAPは、「SAP Customer Relationship Management(SAP CRM)」アプリケーションの最新バージョンとなる「SAP CRM 2007」がバイエル マテリアルサイエンスに採用されたと発表しました。これは、同社のグローバルな営業チームによる顧客への優れた価値の提供を支援するものです。
  • 2008年5月19日、SAPは「SAP Business All-in-One」ソリューションに搭載された最新のCRM機能を発表しました。「SAP Business All-in-One」のCRM機能によって、SAPの中堅のお客様は、最新の顧客戦略を追求し、事前設定済のベストプラクティスによって包括的なビジネスプロセスを管理する能力を大幅に強化できます。
  • フロリダ州オーランドで5月4日~7日、独ベルリンで5月19日~21日までの期間、「Business Beyond Boundaries(境界を越えたビジネス)」をテーマに、SAPの国際的なお客様向けカンファレンス、「SAPPHIRE 2008」が開催されました。「SAPPHIRE 2008」の期間中、世界中から集まったお客様は、「境界を越えたビジネス」の構築に向け、SAPソリューションを活用し、メリットを享受している様子を披露しました。
  • 2008年5月5日、SAPとSatyam Computer Services社は、共同イノベーションの促進と投資回収率(ROI)の向上で企業を支援するための新たなパートナーシップを発表しました。新たな合意の下、Satyam社はSAPのグローバル・サービス・パートナーとなり、世界中の企業がSAPソリューションを確実かつ迅速に導入し、ビジネスプロセスを変革できるよう支援します。
  • 2008年5月5日、SAPは「SAP Business All-in-One」ソリューションを対象としたIBMとの提携をさらに拡大すると発表しました。
  • 2008年5月5日、SAPはInfosys社が「SAPグローバル・サービス・パートナー・プログラム」に調印したと発表しました。SAPアプリケーションへの投資による情報技術(IT)とビジネス成果の実現で企業各社を支援するため、両社は過去5年以上にわたって協力してきましたが、こうした関係の中で、今回の発表は重要なマイルストーンとなります。
  • 2008年5月2日、SAPとResearch In Motion(RIM)社は、エンタープライズ・モビリティの新時代の到来を告げる共同イノベーション・パートナーシップを発表しました。広く普及したBlackBerry®のプラットフォームを使用し、SAPエンタープライズ・アプリケーションへの時間と場所を問わないモバイル・アクセスを実現することで、両社はともに人々の業務形態を変革しています。
  • 2008年4月2日、SAPは、SAP CEO代理(Deputy CEO)のレオ・アポテカー(Léo Apotheker)を共同CEOに任命したことを発表しました。SAP CEOのへニング・カガーマンと共同で任務にあたります。また、監査委員会は、コーポレートオフィサーのアーウィン・ガンスト(Erwin Gunst)、ビル・マクダーモット(Bill McDermott)、ジム・ハガマン・スナーベ(Jim Hagemann Snabe)の3名を2008年7月1日付けでSAPエグゼクティブ・ボード・メンバーに任命しました。

以上

オリジナルの発表文はこちらです。

非GAAP指標の使用について
本プレスリリースでは、非GAAPによる売上、営業利益、営業利益率、フリー・キャッシュフロー、固定為替レート換算による売上および営業利益、ならびに米ドル換算の売上数値といった特定の財務指標を開示しています。これらの指標は米国GAAP(一般に公正妥当と認められた会計原則)に従って作成されていないため、非GAAP財務指標とみなされます。SAPが使用している非GAAP指標は、他社が使用している非GAAP指標と異なる可能性があります。非GAAP指標は米国GAAPに従って作成された、売上、営業利益率、その他の財務業績指標に対して付加的な指標とみなされるべきであり、代替的もしくは優位とみなすべき指標ではありません。非GAAP指標は、最も近い米国GAAP指標に一致させています。

コア・エンタープライズ・アプリケーション・ベンダー・シェア
SAPでは、コア・エンタープライズ・アプリケーション・ソリューションのベンダーに基づくシェア・データを提供しますが、これは、業界アナリストの調査を基にSAPが定義したもので、ソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上の総額は約381億ドルに上ります。業界アナリストは、コア・エンタープライズ・アプリケーション・ベンダーの2008年の成長率を前年比で約7%と予測しています。四半期シェアの計算にあたり、SAPではこの約7%という成長率が年間を通じて直線的に伸びるものではないと考えており、コア・エンタープライズ・アプリケーション・ベンダーの一部(約25社)の業績を基に、四半期間での調整を行っています。

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