SAP、2009年度第2四半期と上半期の決算を発表

売上は低下するも第2四半期利益率は好調に拡大
2009年度通年のNon GAAP利益率の見通しを引き上げ

（本リリースは、7月29日に弊社独本社から発表されたものを抄訳したものです）

Tokyo — 【独ワルドルフ発】- SAP AG（NYSE:SAP、以下SAP）は本日、2009年6月30日を決算日とする第2四半期および上半期の暫定的な決算報告を発表しました。

2009年度第2四半期のハイライト

売上 － 2009年度第2四半期

• US GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上は、前年同期比で5%減少して19億5000万ユーロ（2008年＝20億6000万ユーロ）となりました。2009年度第2四半期のNon GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上は、前年同期比で8%（固定通貨換算ベースでは10%）減少して19億5000万ユーロ（2008年＝21億1000万ユーロ）となりました。
• US GAAPベースの総売上は、前年同期比で10%減少して25億8000万ユーロ（2008年＝28億6000万ユーロ）となりました。Non GAAPベースの総売上は、前年同期比で11%（固定通貨換算ベースでは14%）減少して25億8000万ユーロ（2008年＝29億1000万ユーロ）となりました。
• US GAAPベースのソフトウェア売上は前年同期比で40%（固定通貨換算ベースでも40%）減少して5億4300万ユーロ（2008年＝8億9800万ユーロ）となりました。この売上減少はグローバルな景気後退が続いていることによる世界的な事業環境の悪化、ならびに比較対象となっている2008年度第2四半期が、世界的な市場低迷をもたらした2008年度第3四半期の経済危機発生よりも以前の期であることによります。

利益 － 2009年度第2四半期

• US GAAPベースの営業利益は、前年同期比9%増の6億4700万ユーロ（2008年＝5億9300万ユーロ）となりました。Non GAAPベースの営業利益は、前年同期から横ばい（固定通貨換算ベースでは2%減）の7億1400万ユーロ（2008年＝7億1100万ユーロ）になりました。US GAAPベースとNon GAAPベースの営業利益には、先に発表された人員削減に伴うリストラクチャリング費用500万ユーロによるマイナスの影響が含まれています。2009年度通年でのこの費用は2億ユーロと予想しています。
• US GAAPベースの営業利益率は4.4パーセンテージポイント増の25.1%（2008年＝20.7%）でした。Non GAAPベースの営業利益率は3.3パーセンテージポイント増（固定通貨換算ベースでは3.5パーセンテージポイント増の27.9%）の27.7%（2008年＝24.4%）でした。US GAAPとNon GAAPベースの営業利益率は、先に発表された人員削減に伴うリストラクチャリング費用500万ユーロにより、いずれも0.2パーセンテージポイントのマイナスの影響を受けました。
• US GAAPベースの継続事業利益は、前年同期比5%増の4億3100万ユーロ（2008年＝4億1100万ユーロ）となりました。Non GAAPベースの継続事業利益は、前年同期比3%減の4億8200万ユーロ（2008年＝4億9700万ユーロ）となりました。US GAAPとNon GAAPベースの継続事業利益は、先に発表された人員削減に伴うリストラクチャリング費用300万ユーロによるマイナスの影響を受けました。
• 1株当たりのUS GAAPベースの基本継続事業利益は、前年同期比6%増の0.36ユーロ（2008年＝1株当たり0.34ユーロ）でした。Non GAAPベースの1株当たりの継続事業利益は、前年同期比2%減の0.41ユーロ（2008年＝1株当たり0.42ユーロ）でした。先に発表された人員削減に伴うリストラクチャリング費用による、US GAAPとNon GAAPベースの1株当たりの継続事業利益への重大な影響はありませんでした。

2009年度第2四半期のNon GAAPベースの営業利益からは買収関連費用の合計額6700万ユーロ（2008年＝6600万ユーロ）が除外され、また2009年度第2四半期のNon GAAPベースの継続事業利益とNon GAAPベースの1株当たり継続事業利益からは買収関連費用の合計額5100万ユーロ（2008年＝8600万ユーロ）が除外されています。

SAPのCFO、ワーナー・ブラント（Werner Brandt）は次のように述べています。
「困難な経済環境にもかかわらず、SAPのビジネスモデルの強さと厳しいコスト規律によって当四半期もふたたび好調な利益率増を達成することができました。今年度下半期においても会社のすべての分野において厳しいコスト管理を継続する予定です」

SAPのCEO、レオ・アポテカー（Léo Apotheker）は次のように述べています。
「事業環境は厳しいものの、今年度下半期については良い見通しが立ちつつあります。SAPはその強固なビジネスモデルによってイノベーションを継続することができ、これが将来の成長の基盤になると確信しています。お客様のビジネスに対してさらなる透明性と明快さをもたらす新しい製品をSAPが提供できることを喜ばしく思っており、これは現在のような状況においては特に重要なことであると考えています」

2009年度上半期のハイライト

売上 － 2009年度上半期

• US GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上は、前年同期から3%減少して37億ユーロ（2008年＝38億ユーロ）となりました。Non GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上は前年同期比で5%（固定通貨換算ベースでは7%）減少して37億1000万ユーロ（2008年＝39億ユーロ）となりました。
• US GAAPベースの総売上は前年同期比で6%減少して49億7000万ユーロ（2008年＝53億2000万ユーロ）となりました。Non GAAPベースの総売上は前年同期比で8%（固定通貨換算ベースでは10%）減少して49億9000万ユーロ（2008年＝54億2000万ユーロ）となりました。
• US GAAPベースのソフトウェア売上は前年同期比で37%（固定通貨換算ベースでは38%）減少して9億6200万ユーロ（2008年＝15億2000万ユーロ）となりました。

2009年度上半期のNon GAAPベースの数値からは、Business Objects社買収に伴う繰延保守の一時償却費用1100万ユーロ（2008年＝9900万ユーロ）が除外されています。

利益 － 2009年度上半期

• US GAAPベースの営業利益は、前年同期比3%増の9億7900万ユーロ（2008年＝9億5200万ユーロ）となりました。Non GAAPベースの営業利益は、前年同期比で6%（固定通貨換算ベースでは8%）減少して11億2000万ユーロ（2008年＝12億ユーロ）になりました。US GAAPベースとNon GAAPベースの営業利益には、先に発表された人員削減に伴うリストラクチャリング費用1億6500万ユーロによるマイナスの影響が含まれています。2009年度通年でのこの費用は2億ユーロと予想しています。
• US GAAPベースの営業利益率は、1.8パーセンテージポイント増の19.7%（2008年＝17.9%）でした。Non GAAPベースの営業利益率は0.4パーセンテージポイント増の22.6%（2008年＝22.2%）、固定通貨換算ベースでは0.5パーセンテージポイント増の22.7%でした。US GAAPとNon GAAPベースの営業利益率は、先に発表された人員削減に伴うリストラクチャリング費用1億6500万ユーロにより、いずれも3.3パーセンテージポイントのマイナスの影響を受けました。
• US GAAPベースの継続事業利益は、前年同期比3%減の6億4000万ユーロ（2008年＝6億5800万ユーロ）でした。Non GAAPベースの継続事業利益は、前年同期比11%減の7億4900万ユーロ（2008年＝8億4200万ユーロ）でした。US GAAPとNon GAAPベースの継続事業利益は、先に発表された人員削減に伴うリストラクチャリング費用1億1700万ユーロによるマイナスの影響を受けました。
• 1株当たりのUS GAAPベースの基本継続事業利益は、前年同期比2%減の0.54ユーロ（2008年＝1株当たり0.55ユーロ）でした。Non GAAPベースの1株当たりの継続事業利益は、前年同期比11%減の0.63ユーロ（2008年＝1株当たり0.71ユーロ）でした。US GAAPとNon GAAPベースの1株当たりの継続事業利益は、先に発表された人員削減に伴うリストラクチャリング費用により、いずれも0.10ユーロのマイナスの影響を受けました。

2009年度上半期のNon GAAPベースの営業利益からは、Business Objects社買収による繰延保守の一時償却と買収関連費用の合計1億4400万ユーロ（2008年＝2億4800万ユーロ）が除外され、また2009年度上半期のNon GAAPベースの継続事業利益とNon GAAPベースの1株当たり継続事業利益からは、Business Objects社買収による繰延保守の一時償却と買収関連費用の合計1億900万ユーロ（2008年＝1億8400万ユーロ）が除外されています。

キャッシュフロー － 2009年度上半期

継続事業による営業キャッシュフローは前年同期比34％増の18億3000万ユーロ（2008年＝13億7000万ユーロ）でした。フリーキャッシュフローは44％増の17億3000万ユーロ（2008年＝12億ユーロ）でした。フリーキャッシュフローが総売上に占める割合は35％（2008年＝23％）でした。2009年6月30日現在の現金および現金等価物、使途制限付現金、短期投資は、34億4000万ユーロ（2008年12月31日＝16億6000万ユーロ）でした。

2009年のコスト抑制策

SAPは先に、今日の市況や世界的不況の影響の広がりにSAPの事業規模を適合させるため、2009年末までに全世界で4万8500人にまで人員削減を行う計画であり、こうした目標を達成するための一要素として従業員の自然減を最大限活用していくと発表しました。またこの人員削減によって2009年には2億ユーロから3億ユーロの間の一時的なリストラクチャリング費用の発生を予想しているとも発表しています。現時点においてSAPは2009年中のリストラクチャリング費用総額を2億ユーロと予想しています。2009年上半期の営業利益に計上された1億6500万ユーロのリストラクチャリング費用は、2800人の人員の削減をカバーしています。

今後の見通し

2009年度通年の見通しは以下のとおりです。これは2009年4月29日付けの第1四半期プレスリリースに記載された見通しから変更されています。

当社はBusiness Objects社買収による繰延保守の一時償却費用および買収関連費用を除外した2009年度通年のNon GAAP営業利益率を、固定通貨換算ベースで25.5～27.0%の範囲と予想しています。これには、人員削減によって一時的に発生すると予想されるリストラクチャリング費用2億ユーロが含まれますが、この費用は、Non GAAPベースの営業利益率の見通しに約2パーセンテージポイントのマイナスの影響を及ぼしています。変更された2009年度のNon GAAPベースの営業利益率の見通しは、Business Objects社買収による繰延保守の一時償却費用を除外した2009年度通年のNon GAAPベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービス売上が固定通貨換算ベースで4%減～6%減の間になることが前提となります（2008年＝86億2300万ユーロ）。

SAPは引き続き、2009年度の実効税率が継続事業によるUS GAAPベースの利益に対して29.5～30.5%になると予想しています（2008年＝30.0%）。

地域別業績

• 2009年度第2四半期の地域別業績概要につきましては、こちら（PDF, 58KB）

をご覧ください。

2009年度第2四半期における主要な結果

• 2009年度第2四半期に締結された主な契約は以下の通りです。（順不同）

  [ヨーロッパ・中東・アフリカ地域]：
  ドイツ連邦内務省、ダノングループ、Shoosmiths、Statoil ASA
  
  [南北中央アメリカ地域]：
  Baker Hughes、ボストン大学、Confederação SICREDI、Eaton Vance Corp.
  
  [アジア太平洋・日本地域]：
  China Export & Credit Insurance Company、オーストラリア・コモンウェルス銀行、シンガポール財務省、Tata Teleservices Ltd、株式会社神戸製鋼所、ソラン株式会社、パナソニック株式会社

• 2009年6月16日、SAPは大企業向けオンデマンド戦略の詳細を発表しました。このSAPの大企業向けオンデマンド・ソフトウェアは、既存のお客様に対して、お客様サイトのSAP® Business Suiteソフトウェアに直接連携できる特定の機能を持ったソフトウェア・アプリケーションをサブスクリプション方式で提供するものです。
• 2009年6月16日、SAPはIDCがSAP® BusinessObjects™ BIソリューションを含め20.4%の市場シェアを持つSAPをビジネス・インテリジェンス（BI）ツールのトップ・ベンダーにランク付けしたと発表しました。「Worldwide Business Intelligence Tools 2008 Vendor Shares」（IDC #218598）と題されたこの市場調査レポートでは、SAPが最大の市場シェアを持つと共にシェア拡大の速度も最も早く、またBIが引き続き世界中の企業にとって最優先の投資項目であると述べられています。このレポートはまた、SAPの市場シェアは第2位の競合ベンダーのほぼ2倍に達することにも触れています。IDCはさらにSAPの市場が2008年に17.8%拡大し、これは市場全体の成長率の2倍に近いとも報告しています。
• 2009年6月12日、SAPは企業の二酸化炭素排出管理ソリューションを開発する非公開企業のClear Standards, Inc.を買収しました。Clear Standards社はウェブベース、オンデマンドの機敏な提供モデルを通じ、成熟したサステイナビリティ・ソリューションと二酸化炭素排出管理の専門ノウハウをSAPにもたらします。
• 2009年5月13日、SAPは完全に統合されたオンデマンド・ビジネス・ソリューションであるSAP® Business ByDesign™を導入する企業がさらに拡大したと発表しました。当ソリューションは、さまざまな業界の中堅企業が透明性と業務を改善し、またITコスト削減に貢献しつつ企業の国際的な成長を支えます。北米地域のお客様にはADC Rig Services Inc.、Intelepeer、OneVision Solutions、Praxis Energy Agents, LLC、Skullcandy、Suh’dutsing Technologies, LLC、およびTAM Ceramicsの各社が含まれています。
• 2009年5月12日、SAPはSAP® BusinessObjects™ポートフォリオの検索およびナビゲーション機能をSAP® NetWeaver Business Warehouse Acceleratorソフトウェアと組み合わせた新ソフトウェアであるSAP® BusinessObjects Explorer™を発表しました。当ソフトウェアは、お客様が膨大なビジネス・データを思考と同じ速度で検索し、組織全体を明確に把握することができます。

• 2009年5月12日、SAPはお客様にさらに優れたサステイナビリティ・ソリューションを提供し、お客様のサステイナビリティの実績を改善するための戦略的取り組みを支える活動を詳細に記載した2008 Sustainability Reportを発表しました。SAPの2008年度の総二酸化炭素排出量は2007年度から6.7%削減されました。
• 2009年5月6日、SAPは通信業界向けのリアルタイム課金ソリューションのリーディングプロバイダーである非公開企業のHighdeal社を買収したと発表しました。Highdeal社は今日の新しいサービス経済を支える、高度に洗練された価格設定および請求ソリューションを提供しています。SAPとHighdeal社の連携により、大量の課金に対応すると共に所有コストを削減する、消費から売掛回収までのパッケージ化されたプロセスを支えるプラットフォームがお客様に提供されます。
• 2009年5月5日、SAPはサービス指向アーキテクチャー（SOA）を可能とする次世代ソフトウェアスイートであるSAP® Business Suite 7を世界中のお客様に向けて提供開始したと発表しました。限定出荷期間における成功に続き、すべての業界の大企業は、アプリケーションの境界を越え、業界特有のエンドツーエンドなプロセスをモジュール形式で導入することにより、卓越したプロセスを実現できるようになりました。また、SAP enhancement packageによってアップグレードが容易になると共にITコストが削減することになり、さらに、SAP Business Suite 7に組み込まれた分析ツールから得られる洞察を通じて成長機会を捉えることができるようになりました。
• 2009年4月29日、SAPとSAP User Group Executive Network（SUGEN）は、SAP® Enterprise Supportサービスの成功度合いを測定するための主要業績評価指標（KPI）のリストについて合意に達したと発表しました。またSAPのユーザー企業がSAP Enterprise Supportからどのように価値を得られているかをKPIを使って定義し測定する共同ベンチマーキング・プログラムの展開も発表しました。2008年11月に設立されたSAPとSAP–SUGENの共同タスクフォースでは、SUGEN 業績評価指標（SUGEN KPI Index）を確立し、SAP Enterprise Supportの価値を測定、検証していきます。この取り組みにより、お客様が行うサポートへの投資とそこから得られる価値を結びつけ、お客様に透明性のあるメカニズムを提供いたします。SAPは、SUGEN KPI Indexに基づく目標が達成されない場合は、SAP Enterprise Supportの値上げを延期することに同意しています。
• 2009年4月3日、SAPはユーロ建て資本市場において、約6億6000万ユーロのSchuldschein（私募債発行）に成功したと発表しました。主幹事会社はLandesbank Baden-Wuerttemberg LBBW（技術主幹事）、Commerzbank AG、Deutsche Bank AG、およびDZ Bank AG Deutsche Zentral-Genossenschaftsbankの各社です。

国際財務報告基準（IFRS）の財務データ
SAPは今後、US GAAPベースの報告を取りやめ、2010年以降は国際財務報告基準（IFRS）に基づく財務データのみを報告します。こうした変更に対し、資本市場による事前の対応を実現するため、本プレスリリースの財務セクションにはIFRSの財務データを記載しています。

Non GAAP指標の使用について
本プレスリリースでは、Non GAAPベースの売上、Non GAAPベースの営業利益、Non GAAPベースの営業利益率、フリーキャッシュフロー、固定為替レート換算による売上および営業利益、ならびに米ドル換算ベースのNon GAAP売上数値といった特定の財務指標を開示しています。これらの指標はUS GAAP（一般に公正妥当と認められた会計原則）に準拠して作成されていないため、Non GAAP財務指標とみなされます。SAPが使用しているNon GAAP指標は、他社のNon GAAP指標と異なる可能性があります。Non GAAP指標は、US GAAPに従って作成された売上、営業利益率、その他の財務業績指標に対する付加的な指標とみなされるべきであり、代替的もしくは優位とみなすべき指標ではありません。 本プレスリリースに使用されているNon GAAP数値、およびUS GAAPベースの指標との対比については、本プレスリリースの業績数値欄もご覧ください。

以上

なお、本社プレスリリースの原文はこちらをご参照ください。