欧州での実績と経験を活かし、日本におけるIFRS適用に向けた具体的な解決策とソリューションをお客様に提供
Tokyo — SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン）は、本日、2015年より強制適用が検討されている国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards、以下、IFRS）に対応するお客様を支援するため、社内で新たに「IFRS支援室」を設立したことを発表いたします。
IFRSについては、現在、金融庁により2010年の任意適用、2015年または2016年の強制適用が検討されていますが、IFRSへの対応は単なる会計ルールの変更にとどまらず、国際化社会における企業経営全体に関わるものであり、企業各社が取り組むべき課題となっています。こうした背景を受け、SAPジャパンではIFRS適用における具体的なソリューションをお客様に提供するための全社的な取り組みとして、この度、社内に「IFRS支援室」を設立しました。IFRS支援室は、営業、マーケティング、パートナー、サービス、開発などSAPジャパンの全部門にまたがる横断的な組織で、各部門からの社員約15名がコアメンバーとなり活動にあたります。お客様がIFRSへ移行するにあたって直面する様々な課題や質問に対して対応窓口を一本化することにより、お客様のIFRS対応を迅速かつ包括的にサポートすることができます。
SAPが提供するIFRS対応ソリューションには、日々の経理・会計業務支援を行うSAP® ERP Financialsと連結決算開示に関わる連結管理を支援するSAP® BusinessObjects™ Financial Consolidationがあります。ヨーロッパを中心に全世界で4000社を超えるIFRS導入実績とそこから得た経験を活かし、同時にパートナー企業の協力も得つつ、お客様には「IFRS支援室」を通じて最適な導入ノウハウを提供してまいります。
また、日本におけるSAPのユーザーコミュニティであるSAPジャパン・ユーザー・グループ（JSUG）ではすでに、ユーザー企業にとって、J-SOX対応以上に大きなインパクトを与えるであろうIFRSへの取り組みとして、経理部門向けやIT部門向けの活動強化および推進を検討しています。これにより、JSUG会員企業は、会計実務面での対応からITによる準備まで、一貫してIFRS対応に関して会員間の情報共有の推進、実践的な対応準備の促進を行うことができるようになります。JSUGでのこうした活動に対して、SAPジャパンでは、IFRS対応に向けた課題解決に役立つ新製品やサービス等最新情報の提供、JSUG会員からのフィードバックに基づいた業務及びITの両方の視点から支援していく予定です。
JSUG会長である日本郵船株式会社 アドバイザーの安永豊氏は、以下のように述べています。
「SAPジャパンにIFRS支援室が設立されることを歓迎します。SAPジャパンがユーザーにとって大きな影響を与えるIFRSの適用について、包括的かつ実践的な支援を迅速に提供していくことを非常に期待しています。JSUGとしましては、今後、IFRSに特化した活動体が業務視点、IT視点で必要になってくると考えており、SAPジャパンからの積極的な支援を歓迎しています。」
日本CFO協会の専務理事である谷口宏氏は以下のように述べています。
「日本CFO協会は、グローバル化が進む中で国際競争力のある企業を支えるCFOの育成に注力してきました。IFRSは会計ビッグバン以降加速した資本市場のグローバル化を象徴する変化であり、IFRSへの対応は単に企業が会計基準へ対応するという次元を超え、世界のステークホルダーが求める形に経営管理のあり方を示していかねばならない重要な経営課題であると考えています。
すでに日本CFO協会の会員企業も広くSAPソリューションを利用しています。このたび、SAPジャパンが日本企業のIFRS対応の支援体制を整え、パートナーとの協業により実践的なソリューションを積極的にご提供いただくことを歓迎いたします。 日本CFO協会は本日から開催されるIFRS CONFERENCEロードショーを後援させていただいていますが、SAPジャパンが今後継続的に日本CFO協会の会員企業を含める日本企業のIFRS対応をご支援いただくことを期待するとともに、今後も日本企業のIFRS対応を一緒に支援していきたいと考えています。」
SAPジャパンでは、IFRSへの対応準備を検討されているお客様向けに、「IFRS CONFERENCE」の全国ロードショーを東京（9/15）、福岡（9/17）、名古屋（9/18）、大阪（11月予定）で開催します。当イベントでは、日本企業が円滑にIFRSに対応していくための方法について、SAPおよびSAPパートナーより具体的なソリューションや海外事例を紹介します。
