【参考資料】SAP、インテリジェントな検針ソフトウェアでスマートグリッドへの移行に備えるエネルギー供給会社を支援

2009年12月18 日 by SAP News 0

エネルギー使用量を明確化し、エネルギー管理と節約に取り組む消費者と公益企業を支援するSAP® AMI Integration for Utilities

(本リリースは、10月14日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です)

TokyoSAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は本日、世界の公益企業においてSAP® AMI Integration for Utilitiesソフトウェアの導入が進んでいることを発表しました。2009年5月に発売されたこのソフトウェアは、公益企業の検針プロセスをバックエンドシステムにより適切な形で統合し、エネルギーの利用パターン全体を明確化し、さらに検針ソリューションの運用コストを削減するとともに、所有コストの軽減に役立ちます。また、エネルギー消費量の実態をさらに明確化し、エネルギーのより適切な管理と節約を実現することによって、消費者にも利益をもたらします。現在、SAP AMI Integration for Utilitiesは三大陸において導入されており、導入企業には、米国のConsumers Energy社、Middle Tennessee Electric社、Reliant Energy社、Bluebonnet Electric Cooperative社や、オーストラリアのSP AusNet社などがあります。

スマートグリッドの実現に向けた動きにより、公益企業には、新しい技術やITインフラが求められています。スマートグリッドの使用によってコスト削減が可能になり、また電力の安定性がより高まりますが、スマートメータの展開は公益事業における主要プロセスに影響するため、変化に適応できる柔軟な業務とITシステムが必要です。

世界各国の公益企業では、エネルギー効率の向上やコスト削減、顧客サービス拡大に期待を寄せていますが、スマートメータの展開による送配電網の近代化には、運用上の課題が伴います。SAPは、検針、バックエンド業務、カスタマーサービス、請求プロセスを連携させることにより、この運用上の課題を解決します。これを実現するのが、SAP® Business Suiteに完全に統合され、SAP enhancement package(エスエイピー・エンハンスメント・パッケージ)戦略によって提供される、SAP独自のソリューションです。

SAP AMI Integration for Utilitiesが検針データをSAP® Business Suiteに結合

スマートメータは、エネルギー消費に関するリアルタイムな情報を提供し、公益企業と顧客の間のコミュニケーションを実現します。この技術に関しては、メータで収集される大量のデータの効率的な使用法を特定しなければならないという課題があります。SAP AMI Integration for Utilitiesにより、公益企業は収集データをSAP Business Suiteに含まれるような重要な業務プロセスと統合することができるようになります。例えば、SAP® Customer Relationship Management and Billing for UtilitiesパッケージやSAP® Customer Financials Management for Telecommunicationsパッケージ、統合基幹業務アプリケーションであるSAP® ERPの財務実績や業務管理機能といった業務プロセスとの統合が可能になります。その結果、消費者は、停電に対するより迅速な対応やエネルギー消費に関するリアルタイムな情報提供といったメリットを受けることができます。

Middle Tennessee Electric社がSAPのエコシステムと幅広いソリューションポートフォリオを評価

米国のSAP ERP導入企業であるMiddle Tennessee Electricは、顧客にセルフサービスを提供する先進的な組織です。同社は、2010年にSAP AMI Integration for Utilitiesを導入することを計画しています。情報技術部門のバイス・プレジデント、ジョン・フロリダ(John Florida)氏は、SAPを選んだ2つの主な理由はその幅広いソリューションポートフォリオと強力なエコシステムパートナーのネットワークであると言います。

また、同氏は次のように述べています。「SAPを選ぶ決め手となったのは、SAP Customer Relationship Management and Billing for UtilitiesおよびSAP Enterprise Asset Management for UtilitiesとAMIとのシームレスなアプリケーション間統合により得られる効率性の向上と、検針およびメータデータ管理ベンダーに対するSAPの影響力です。さらに、インターバルデータの収集や将来的に頻繁な料金変更が予定されていたため、お客様のスマートメータからのデータを使用できるソリューションを早急に見つける必要性があったことも理由の一つです。」

SAP Lighthouse Councilの会員企業であるConsumers Energy社がSAPとコラボレーション

米国内で最大級の総合型公益企業であるConsumers Energy社は、ミシガン州の住民1,000万人のうち約650万人に電気および天然ガスを供給しています。同社はSAP AMI Integration for Utilitiesを最初に採用した企業の1社です。また、新しい動向に迅速に対応し、効率的なスマートメータ統合アプローチの展開を支援するためにSAPと主要な公益事業各社が2007年に設立したSAP Lighthouse Councilの設立当初からの会員企業9社のうちの1社でもあります。

Consumers Energy社の社長兼COO、ジョン・ラッセル(John Russell)氏は、次のように述べています。「SAP Lighthouse Councilイニシアチブの成功は、SAP AMI Integration for Utilitiesソリューションに対する世界的需要の伸びに反映されています。この新しいソフトウェアにより、当社は、顧客サービスを改善し拡大する機会を得ることができます。私たちは、業界固有の問題に対応し、顧客サービスへの深い関与を支援するソリューションを提供するために公益業界と協力しようとするSAPの献身的な姿勢を高く評価しています。」

AMIソフトウェアがBluebonnet Electric Cooperative社のスマートグリッドネットワークへの移行を支援

テキサス州バストロプにあるBluebonnet Electric Cooperative社は、所有する80,000台の電力メータ向け最新インフラの展開に役立てるためにSAP AMI Integration for Utilitiesを採用しました。

Bluebonnet Electric Cooperative社のCEO、マーク・ローズ(Mark Rose)氏は、次のように述べています。「SAPのAMIソリューションは、エネルギー効率のより高い配電網への移行準備を進める当社にとって非常に重要です。当社ではこのソリューションを使用し、SAP ERPおよび2005年に導入したCRMおよび請求システムに当社のスマートメータを統合することを計画しています。当社では、このプロジェクトを、ネットワークを刷新し、お客様、経済、そして環境に利益をもたらす重要な投資と位置づけています。」

Reliant Energy社がAMIソフトウェアを使用して競争上の優位性を獲得

Reliant Energy社は、テキサス州で家庭、小規模企業や大企業、製造施設、政府機関などの160万を超える顧客に電気およびエネルギーサービスを提供しています。NRG Energyの傘下にあるReliant Energy社は、米国内で最大級の発電事業者という後ろ盾があります。NRGは2,000万世帯以上に十分な電力を供給できる24,000メガワット以上の発電量を所有し、運用しています。

Reliant Energy社の情報技術部門のバイス・プレジデント、ケン・レディング(Ken Redding)氏は、次のように述べています。「Reliant Energyはエネルギー使用量をより良く管理するために必要なツールをお客様に提供できるよう最大限の努力しており、スマートメータによって提供される情報からお客様が利益を得られるようなさまざまなサービスを試験的に導入しているところです。この新しい技術をサポートするためには業務プロセスやシステムを大幅に変更する必要があります。SAPが検針データ、バックオフィスシステム、カスタマーサービス、請求プロセスのリンクを支援してくれるため、当社のお客様はエネルギー消費の実態をより明確に把握し、より積極的にエネルギー使用量の管理を行うことができます。」

教育とネットワークを提供するSAP International Utilities Conference

SAPのサービス業界部門の本部長であるクラウス・ハイマン(Klaus Heimann)は、次のように述べています。「公益事業は世界で最も変化が早い業界の1つで、競争力を保とうとする企業であればスマートグリッドへの流れを無視することはできません。SAPは、業界ニーズについて企業と継続的に意見を交換し、市場で最も優れたスマートメータ統合ソリューションを提供することにより、この課題への対応を支援しています。」

以上

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