SAP® BusinessObjects™ GRCソリューションを日立情報システムズが導入、本格稼働を開始

2010年1月19 日 by SAP News 0

業務システムにおけるアクセス権限管理リスクおよび監査対応コスト削減を実現

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン)および株式会社プロティビティ ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:神林 比洋雄、以下プロティビティ ジャパン)は、株式会社日立情報システムズ(本社:東京都品川区、執行役社長:原 巖、以下日立情報)が、SAPのガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)ソリューションであるSAP® BusinessObjects™ Access Controlを昨年4月に導入し、本格的に稼働を開始したと発表します。

昨今、金融商品取引法の内部統制報告制度(J-SOX法)を始めとするさまざまな法規制により、企業の健全な内部統制が厳しく求められるようになっています。業務プロセスや情報資産に関する適切な職務分掌の実現、特権ユーザ管理、およびロール管理は、不正行為や誤認行為に対する最も効果的な防止策のひとつです。一方で監査対応に向けた、膨大な数のユーザと、その職務分掌の維持管理や妥当性評価は作業工数の増加を発生させており、こうしたITによる内部統制の整備と評価の効率化は、企業にとって欠かせないものとなっています。

日立情報では、5,000人以上の従業員がSAP® ERPを利用し、多様なサービスを提供していることなどから、アクセス権限管理やプログラム変更管理などに関わる作業が多く発生し、運用負荷を増加させており、内部統制リスクの可視化および内部統制テスト評価の効率化が課題となっていました。そういった課題を解決するため、親和性の高いSAPのGRCソリューションの導入を決定しました。

これにより、システム上で故意・過失を問わず財務諸表の正確性に悪影響を与える可能性のあるユーザの自動特定・排除が容易になったことで統制強化が図られ、職務分掌レポートの自動作成機能を活用することにより、内部統制のテスト評価工数、監査対応工数の削減を可能にしました。また、特権ユーザの申請履歴と貸与期間の厳格な管理や、全作業証跡の確保を実現したことにより、日常的な特権ユーザの厳格な管理とモニタリング、使用状況の可視化が行えるようになりました。日立情報では、アクセス権限管理の運用、内部統制監査にかかる作業工数を導入前と比べ年に約780時間削減することができました。

導入に際しては、リスクマネジメントに特化したグローバルな専門ファームであるプロティビティ ジャパンが、SAP ERPの権限(ロール)の定義の見直し、日立情報の業務プロセスに応じた職務分掌ルールのカスタマイズ、実装からリスク分析、トレーニングなどを担い、支援を行いました。

今後、日立情報はテスト評価のさらなる効率化および会計監査対応の向上を図るとともに、SAP BusinessObjects Access Controlの自社導入で培った経験と、日立グループにおけるITシステム構築の中核企業としての豊富な経験をもとに、同社顧客及び日立グループ各社に向けて、同製品を活用した内部統制の強化および効率化サービスの提供も推進していきます。

以上


SAP® BusinessObjects™ Access Controlについて
SAP BusinessObjects Access Controlは、全社レベルのITシステムにおけるアクセス権限のリスクを特定、排除し不正を防ぎ、継続的な法規制遵守とアクセス権限管理にかかるコスト削減を実現するソリューションです。包括的なアクセス権限管理環境により、適切な職務分掌の実現、コンプライアンスを考慮したユーザプロビジョニング、特権ユーザの厳格な管理と監視が可能になります。結果として、企業は、コンプライアンスに関わる時間、リスク、コストを大幅に削減させつつ、法規制遵守に関するリスク低減ができるようになります。
SAP BusinessObjects Access Control


プロティビティ ジャパンについて
プロティビティ(Protiviti)は、リスクコンサルティングサービスと内部監査サービスを提供するグローバルコンサルティングファームです。北米、ヨーロッパ、日本を含むアジア太平洋、中南米、中近東において、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、オペレーション、テクノロジ、経理・財務におけるクライアントの皆様の課題解決を支援します。
プロティビティのプロフェッショナルは、経験に裏付けられた高いコンピテンシーを有し、企業が抱えるさまざまな経営課題に対して、独自のアプローチとソリューションを提供します。現在、世界の60を超える拠点で約3,300名のコンサルタントが活躍しています。(http://www.protiviti.jp/

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