日本ソフトウエア、SAPジャパンの中堅企業向けERP導入プログラムにより短期間・低コストにて経営基盤システムを構築

2010年4月22 日 by SAP News 0

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下 SAPジャパン)は、コンサルティング会社である日本ソフトウエア株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:矢島 博、以下日本ソフトウエア)が、中堅企業向けERP(基幹業務ソフトウェア)の短期間・低コスト導入プログラム「SAP® Business All-in-One fast-start program(エスエイピー・ビジネス・オール・イン・ワン・ファスト・スタート・プログラム)*1」によりSAP® ERPを導入し、4月より稼働を開始したことを発表します。

日本ソフトウエアでの同プログラムによる導入は、実質的にはわずか2ヵ月という短期間で行われ、人事給与、財務会計、管理会計のシステムを構築しました。日本ソフトウエアはまた、プロジェクト管理や販売管理、在庫購買管理、顧客管理(CRM)、経営コックピットに関しても導入準備を進めており、これらの機能については7月に稼働開始を予定しています。

日本ソフトウエアは、経営管理技術と情報技術を統合した高度なソリューションを通して企業の経営革新を推進するコンサルティング会社です。数年前より、経営者意識を持った人材の育成を目的として業務改革プロジェクトを進めてきました。社員の経営者意識を育てるために、事業部門のみならず、個々のプロジェクトにおいても独立採算制を徹底させるなど、独自の取り組みを行ってきました。しかし、システムが部門ごとに構築されていたことにより業務ノウハウが属人化し、知識が共有化されておらず、また経営に必要な情報が効率的かつ適切に活用されていないといった課題があり、システム運用においても全社的な経営の視点が必要とされていました。

日本ソフトウエアは、こうした課題を克服し、一日も早い業務改革の実現を図るために、SAPのベストプラクティスに基づく豊富な業務シナリオを短期間・低コストで導入できる中堅企業向けプログラムSAP Business All-in-One fast-start programを利用し、経営基盤システムの構築を行いました。また、今後グローバル展開も見据える同社では、世界各国で広く利用されているSAPのERPを導入することは、大きなメリットとなるという判断もありました。

稼働開始から間もないものの、日本ソフトウエアでは業務ノウハウの属人化が解消されるなど、すでに効果が表れています。SAP ERP導入により、事業の成長を確保するための経営管理基盤を整えた同社は、今後、SAP Business All-in-One fast-start programを同社のお客様へ向け、展開していく予定です。それにより、お客様企業の経営の可視化をサポートするとともに、部門・事業部経営を進める企業における階層単位での迅速な経営基盤構築に貢献したいとしています。

以上


*1 SAP Business All-in-One fast-start program:
サービス・商社・卸・製造業界などの業種に特化したSAP Business All-in-Oneソリューションをパートナーにより短期間および低価格で導入いただくプログラム。Web上でシステム構成のシミュレーションができるツール、「オンライン・ソリューション・コンフィギュレーション」により導入にかかる費用をその場で試算することができるのが特長。


■日本ソフトウエアについて
日本ソフトウエア(以下「NSK」)は、『経営と情報』のプロフェッショナルとして経営革新を推進するコンサルタント会社として1985年(昭和60年)に設立され、2010年で創業25年目となります。NSKは、『経営と情報』のプロフェッショナルとしてお客様の経営革新(経営戦略、業務プロセスの変革、意識改革による行動の改革)を支援し、それに基づく最新のIT技術を使った情報システムの導入・運用・保守・管理・評価までのサービスを一貫し、製造業や医薬品、金融などあらゆる業種業態の企業に提供しています。国内に拠点を長野県、大阪府、宮城県の3ヶ所置いている他、グローバルビジネスを展開する拠点として中国に関連会社があります。
http://www.nsk-japan.co.jp/

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