SAPジャパン、オンデマンド型の温室効果ガス排出管理ソフトを発表

2010年10月26 日 by SAP News 0

ライフサイクル全体を通した全社的な管理が可能な日本語版SAP® Carbon Impactを提供

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下 SAPジャパン)は、オンデマンド型の温室効果ガス排出管理ソフトウェア「SAP® Carbon Impact(エスエイピー・カーボン・インパクト)」の日本語版を11月中に提供開始することを発表します。

二酸化炭素(CO2)に代表される温室効果ガス排出に関する企業を取り巻く環境は、年々、厳格化の一途を辿っています。国内では、省エネ法や東京都環境確保条例の改正などにより、温室効果ガス排出量の削減・報告が義務づけられるようになり、また将来的には、有価証券報告書による四半期毎の排出情報開示が義務化される可能性もあることから、恒常的かつ迅速な排出量管理へのニーズが高まっています。また、英国の非営利組織であるカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)※1 は、毎年、日本を含む世界の大企業にCO2排出に関する情報開示を求めており、2009年より試行が始まったカーボンフットプリント※2 制度では、商品やサービスのライフサイクル全体を通した排出量のCO2換算による「見える化」を促進するなど、より正確な現状把握の重要性が増しています。

この度日本語版の提供が開始されるSAP Carbon Impactは、CO2を主とした温室効果ガス排出に関するあらゆるデータを収集、集計し管理するオンデマンド型のソフトウェアです。クラウド上で管理される企業の温室効果ガス排出に関するデータから、様々な軸や期間でCO2排出量の現状を多元的かつ正確に把握することが可能です。また、トレンドから外れた値を視覚的に把握することで削減余地を瞬時に究明することができ、アクティビティの明細からは詳細な原因把握が行えます。さらに、排出削減プロジェクトの管理やレポーティング・監査対応など、多彩な機能を備えています。

SAP Carbon Impactは、GHGプロトコル※3 に示された3種類のCO2排出の活動境界(スコープ)のうち、自社サイトからの直接的な排出(スコープ1)や、購入した電力等による間接的排出(スコープ2)だけでなく、サプライチェーンやサービス利用による間接的な排出(スコープ3)を含めた全スコープを管理できることが特徴です。同ソフトウェアにより、原材料調達から生産、流通、消費者による使用、そして廃棄にいたるまで、プロダクトライフサイクル全体を通して詳細なカーボンフットプリントの測定および評価が行えるようになります。また、既存システムとの連携などデータ収集を効率化・自動化するための機能も豊富に用意されているほか、日本語、英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、韓国語の7ヵ国語が提供されていることから、グローバルでの使用も可能です。

SAP Carbon Impactの主な機能は以下の通りです

  • オンデマンド型CO2排出管理ソリューション
    オンデマンド型で提供されるため、短期間での稼動と運用管理の負荷削減が可能
  • CO2排出負荷を可視化
    自社やビジネスパートナーの排出負荷を可視化し、確かな現状把握を実現
  • CO2削減余地の把握
    排出ランキング、トレンド分析、原単位比較等を通じて、エネルギー使用とCO2削減余地を特定
  • CO2削減プロジェクトの投資回収率(ROI)管理
    CO2削減と経済性を両立すべく、削減プロジェクトのROI分析を実現
  • ステークホルダーへの情報開示
    NPO等へのレポーティングを自動化することで、開示負担を軽減しつつ、ステークホルダーの満足度を向上
  • 監査対応
    監査証跡を保持することで第三者検証等への耐監査性を確保

SAPでは、社内でもSAP Carbon Impactを導入しており、CO2排出量削減の目標達成に向け、業務オペレーション全体における排出量データの分析や、排出量の削減活動の評価を行っています。また、データセンターやオフィスビルにおける電力利用、出張による排出、再生可能エネルギー利用へのコミットメントなど主要な分野を特定し、炭素効率の高い業務の導入を目指しています。これらのデータは、SAPサステナビリティレポートとして四半期ごとに更新しています。またSAPはダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)※3 でもソフトウェア企業として最高ランクに位置づけられるなど、高い評価を得ています。

SAP Carbon Impactは、すでに海外では約20社の導入実績があります。SAPジャパンでは、海外に拠点を持つ企業や製造業を始めとする国内企業に対し、広く本ソフトウェアを提供していく予定です。

以上


※1 カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト:
世界の主要企業が持つ気候変動データを収集した最大のデータベースを持つ非営利団体。合計運用資産額が64兆ドルに達する534の機関投資家が参加


※2 カーボンフットプリント制度:
経済産業省が設置した商品やサービスのライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を二酸化炭素に換算・算定して表示する制度


※3 GHGプロトコル:
GHGプロトコルイニシアチブが策定する、世界で最も影響力の大きい指針とされるGHG(温室効果ガス)排出および削減量の算定・報告ガイドライン。


※4 ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス:
企業サステイナビリティ評価を専門に行う独立系の調査会社SAMとダウ・ジョーンズ社との合弁事業により、経済面、環境面、社会面から企業の持つ持続可能性を図り、将来にわたり企業が存続・発展可能かを判断する指標。

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