【参考資料】SAP Asia Pacific Japan、予想を上回る好調な業績を達成

主要な市場と事業分野で引き続き堅調な2桁成長を達成
SAPの世界的な成長の原動力としての地位を強化

Tokyo — SAP Asia Pacific Japan (APJ) は、2010年度上半期中に確立した力強い成長を追い風に、2010年度第3四半期に堅調な業績を達成し、主要市場と事業部門で順調な成長を示しました。

今期のソフトウェアおよびソフトウェア関連サービス売上は、17％（日本を除くと26％）増の3億ユーロとなりました。総売上は、14％（日本を除くと20％）増の3億6,500万ユーロで、SAP APJのSAPの世界的な成長の原動力としての地位を強固なものにする結果となりました。本プレスリリースの成長に関する数値はすべて、Non-IFRSの固定通貨換算ベース、前年同期比で記載しています。

SAP アジア・パシフィック・ジャパン プレジデントであるスティーブ・ワッツ（Steve Watts）は次のように述べています。「第3四半期には予想を上回る2桁成長を達成でき、非常に嬉しく思います。私たちは今回、SAP APJがSAPの世界的な成長の原動力となっていることを再確認しました。第3四半期も、ほぼすべての事業分野の業績において勢いが増しています。当期の主要市場における好調な業績、さらに年度末に向けた見通しも堅調であることから、この勢いを維持したまま1年を終えられるものと思っています。中でも、世界の顧客基盤の4分の3以上を占める中堅・中小企業セグメントについては、APJ地域で堅調な伸びを示しており、引き続きこの地域の戦略上の重要分野となっています。」

「Sybase社の統合も計画通りスムーズに進んでいます。ビジネスアナリティクスなどの共同製品やインメモリ技術を搭載した最新の『SAP HANA』（High-Performance Analytic Appliance）などが登場しつつあり、SAPはモバイル・ビジネスアナリティクス・アプリケーション分野の最前線に位置しています。SAP APJは、Sybase社と協業することで幅広いソフトウェア・ポートフォリオをオンデバイスで提供しており、これまで以上に大きな価値をお客様に提供しています。

2010年度第3四半期には、主要市場の1つである中国への継続的な投資が実を結び、同国で60％以上の成長による堅調な業績を達成しました。中国では当期にSAP® Business ByDesign™を発売し、ローカルコンテンツおよび販売量のニーズに効果的に対応したほか、Sybase社との戦略的連携により、SAP APJの製品群をノートPCからモバイル機器分野へと飛躍的に拡大させました。オーストラリア、香港、インド、東南アジアなど、中国以外の主要市場でも、堅調な業績を残しました。

日本市場は過去2四半期同様、経済の減速の影響を受けたものの、大企業市場は順調で、年末までの見通しも引き続き楽観的です。APJは主に公益事業、小売、公共部門の各市場で新規顧客を獲得しており、SAP APJは第3四半期、競合であった大型案件（200万ユーロ以上）をすべて受注しました。

SAPの当期の業績は世界的にも堅調であり、IFRSベースのソフトウェアおよびソフトウェア関連サービス売上は、20％増（Non-IFRSベースでは13％増）の21億8,500万ユーロでした。2010年度第3四半期には、すべての地域で成長を達成しましたが、中でも好調だったのがBRIC諸国であり、ソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上は41％増加しました。案件量はすべての事業部門で拡大しており、製品ではビジネスアナリティクスが引き続き成長の大きな牽引力となっています。

SAPでは、2010年度第3四半期の二酸化炭素排出量予備報告（未監査）を通して、サステナビリティに関する四半期の最新情報も発表しました。同社の世界全体での二酸化炭素排出量は、第2四半期と同じ115キロトンで、第1四半期の120キロトンから減少しました。第3四半期には一貫した成長を続けつつ、建物のエネルギー消費量と紙製パッケージの使用量を削減しています。SAPは社内ダッシュボードを通じて、飛行機での出張や社用車の使用を含めた個人的な排出量削減への貢献について従業員に告知し、将来的な透明性と説明責任を促進していきます。

ワッツは次のように述べています。「SAPは、将来的な成長の原動力となる『オンデマンド』、『オンデバイス』、『アナリティクス』の3分野に注力することで、開拓可能な市場を倍増させることができました。SAPのコアビジネス（『オンプレミス』）は見通し通り堅調に成長しており、Sybase社の買収によってモバイル・ビジネスアプリケーションの首位に立つことができました。SAPは、統合された一貫性のある幅広い製品ポートフォリオを通じてお客様のビジネスを支援し、市場リーダーとしての地位を確立しています。」

2010年度第3四半期にSAP APJが獲得したお客様の例

[オーストラリア]
• AGL Corporate Services（AGLコーポレート・サービシズ）（公益事業・廃棄物）
• NSW Businesslink（NSWビジネスリンク）（公共セクター）
• Pacific Hydro（パシフィック・ハイドロ）（公益事業・廃棄物）

[中国]
• Shandong Electric Power Group（山東電力集団）（公益事業・廃棄物）
• Jiangsu Electric power Corp（江蘇省電力公司）（公益事業・廃棄物）
• Xtep（特歩）（消費者製品）
• China Central Television（中国中央電視台）（メディア）
• Hunan Yifeng Super Drugstore（小売）
• China Shijiazhuang Pharmaceutical Group Co., Ltd. (CSPC)（石药集团有限公司）（ライフサイエンス）

[インド]
• Adani Enterprise（アダニ・エンタープライズ）（小売）
• Uttarakhand Power Corporation（ウッタラーカンド・パワー・コーポレーション）（公益事業・廃棄物）
• Shree Renuka Sugars（シュリー・レヌカ・シュガーズ）（消費者製品）

[日本]
• シャープ株式会社（ハイテク・電子）
• ソフトバンクBB株式会社（通信）

[韓国]
• Kyowon（メディア）

[東南アジア]
• Sapura Technology（サプラ・テクノロジー）（旅客・貨物サービス）
• Chemical Company of Malaysia（ケミカル・カンパニー・オブ・マレーシア）（化学）
• Sarawak Energy（サラワク・エナジー）（プロフェッショナル・サービス）
• Orenda（オレンダ）（プロフェッショナル・サービス）
• Pacific Pipe（パシフィック・パイプ）（一次金属・鉱物）

[台湾]
• Chi Mei Corporation（奇美実業）（化学）

IFRSベースの財務データ

SAPは今後、US GAAPベースでの報告を停止し、2010会計年度以降は国際財務報告基準（IFRS）に基づく財務データでのみ報告します。SAPによる2010年度ガイダンスは、IFRSに基づいて算出した数値から買収関連費用および廃止事業を除外したNon-IFRS測定数値に基づいています。

Non-GAAP指標およびNon-IFRS指標の使用について

本プレスリリースでは、Non-GAAPベースおよびNon-IFRSベースの売上、Non-GAAPベースおよびNon-IFRSベースの営業利益、Non-GAAPベースおよびNon-IFRSベースの営業利益率、フリーキャッシュフロー、固定通貨換算ベースによる売上、営業利益、ならびに米ドル換算ベースのNon-GAAP売上数値など一定の財務指標を開示しています。これらの指標はU.S. GAAPまたはIFRS（国際財務報告基準）に準拠して作成されていないため、Non-GAAP財務指標またはNon-IFRS財務指標とみなされます。SAPが使用するNon-GAAP財務指標およびNon-IFRS財務指標は、他社のNon-GAAP財務指標およびNon-IFRS財務指標と異なる可能性があります。また、SAPが報告するNon-GAAP財務指標およびNon-IFRS財務指標は、U.S. GAAPおよびIFRSに従って作成された売上、営業利益率、その他の財務業績指標に対する付加的な指標であり、これらに代替もしくは優先する指標とみなすべきではありません。