～SAP基盤で世界初の小売業界業務特化型のクラウド・サービスを実現～
Tokyo — オリンパスシステムズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：曽我 芳博、以下 オリンパスシステムズ）は、SAP AG（本社：独ワルドルフ、共同CEO：ジム・ハガマン・スナーベ、ビル･マクダーモット、NYSE：SAP、以下 SAP）および日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：橋本 孝之、NYSE：IBM、以下 日本IBM）の協力のもと、ファッションアパレルを中心とする小売業界向け基幹業務システムの最新版となる「UVAS Core System（ユーバス・コア・システム） 6 for Retail」の提供を開始することを発表しました。「UVAS Core System 6 for Retail」は、世界初のSAP® ERP基盤を活用した小売業界向けのクラウド・サービスです。このサービスを通じ、日本の小売企業の基幹業務のさらなる効率化と、海外への進出などグローバル・レベルでのビジネスを支援します。
「UVAS Core System 6 for Retail」導入のためのコンサルティング・サービスは2011年2月から、クラウド環境でのサービスの提供は2011年9月から、開始する予定です。なお、「UVAS Core System 6 for Retail」は、オリンパスシステムズがSAPジャパンと日本IBMの協力のもと、販売します。オリンパスシステムズとSAP AGは今回、クラウド・サービス提供での柔軟な活用に対応したSAP ERPライセンスの提供ならびにサポートのための、パートナーシップ契約を締結しました。「UVAS Core System 6 for Retail」は、インフラとアプリケーションを一括で提供する、クラウド・サービスならではの柔軟な価格・利用体系を実現します。また、IBMは、IBMのクラウド上でSAPアプリケーションの提供や導入支援を行うスキル・能力に対して、SAP AGから「Powered by SAP」と承認されており、クラウド環境におけるSAPポートフォリオを活用したセキュアかつ高い技術レベルのサービスを提供します。
2011年に20年目を迎えるオリンパスシステムズは、ファッションアパレル業界を中心に業務改革に携わり、その核となるリテール業界向け基幹業務アプリケーション「UVAS Core System」シリーズを中心に、これまでに約500ブランドに対して業務とシステムが一体となった情報活用型ビジネス実現の支援を行ってきました。その中で、販売網や取引先を含む海外への事業拡大に伴い、グローバルなビジネスに対応できるシステムや、システム構築のスピードアップが求められるようになってきました。
本日発表の「UVAS Core System 6 for Retail」は、グローバルのビジネスプロセスに対応するSAP ERPの小売業向けテンプレートへ、オリンパスシステムズがこれまでに培ったファッションアパレル業を中心とする小売業界でのノウハウと、IBMの持つグローバルでのSAPソリューションならびに小売業界でのサービス構築経験にもとづくアセットを融合させた、小売業界特化型の基幹業務サービスです。販売在庫管理、調達管理、会計、マーチャンダイジング（MD）など、リテール・インダストリー・ビジネスに必要とされる機能を包括的に提供します。
また、「UVAS Core System 6 for Retail」のインフラは、オリンパスシステムズが日本IBMのクラウド・サービスである「IBMマネージド・クラウド・コンピューティング・サービス（MCCS）」内のプライベート環境を通じて提供します。同環境は、CPUやメモリーなどのIT資源を従量課金型で提供するクラウド・サービスで、急な使用量 増加にも動的に対応できるなど、お客様のビジネススピードや環境の変化に柔軟に対応できます。
お客様は、オリンパスシステムズが提供するクラウド環境を通じ、国内外あらゆるところで、場所を選ばずシステムを利用、共有できることで、グローバルでの情報共有や意思決定が可能になります。また、テンプレートやアセットを活用することによるサービスの構築期間の短縮や、クラウド・サービスの活用によるサーバーやソフトウェアなどの資産購入が不要になること、サーバーの設置スペースが不要になることによる、システムコストの最適化が期待できます。
2011年9月から提供する「UVAS Core System 6 for Retail」は、店舗POS、販売在庫管理、調達管理、会計、MD支援並びに経営支援の範囲を提供し、将来的にビジネスインテリジェンス、サプライチェーン等の機能を追加する予定です。また、対応業種も、ファッションアパレル業に限らず、雑貨や家電量販店などを含む小売業への拡大を予定しています。さらに、海外で当サービスを活用するお客様をサポートするための体制も構築していきます。
