SAPジャパン、SAP® Business Suiteの機能拡張のための最新版SAP enhancement packageを発表

2011年11月17 日 by SAP News 0

最新のイノベーション計画によって、さまざまな業界と業務部門のお客様に価値を提供

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎富太郎、以下SAPジャパン)は、ビジネスを中断させず円滑に、より優れたイノベーションを提供するという公約の一環として、SAP® Business Suite(エスエーピー・ビジネススイート)の最新版拡張機能パッケージとなるSAP enhancement package(エスエーピー・エンハンスメント・パッケージ)を本日から提供することを発表しました。最新版SAP enhancement packageで提供される拡張機能は、あらゆる業務部門と業界を対象に、お客様がグローバル市場で優位な競争力を維持できるように支援します。

SAPは先月、SAP Business Suiteのビジネスイノベーションを推進する機能拡張に関する方針を発表し、今後四半期ごとに拡張機能を段階的に提供していくこととSAP Business Suiteの保守期間を2020年まで延長することを明らかにしました。これに伴い、お客様はどの機能を拡張させるか、またいつ導入するかを柔軟に選択することができます。また、プロセスの簡素化により、従来のような大規模なアップグレード作業を行わずに、自社のニーズにより合ったスピードで機能拡張を進めることができます。

業務部門向け技術拡張により、経営を向上

業務部門向けの機能拡張により、お客様は、例えばサプライヤー・リレーションシップ・マネジメントや、さまざまな製品で最適化した調達戦略のための意思決定など、効率的な経営を行うことができます。SAP Business Suiteで提供される業務部門の機能拡張を活用することで、企業はビジネスを混乱させることなくコアの業務プロセスを拡大させて、常に最先端の技術を使用することができます。

コモディティ(先物商品管理など)価格の変動が進むことは、企業の利益幅と業績に大きな影響を及ぼすだけでなく、結果的には、ビジネスリスクのより入念な管理や政府規制の遵守などの必要性が高まります。こうした要因によって、基幹業務でコモディティを活用するすべての業界では、コモディティ管理がビジネスの主要な優先事項となっています。最新版のSAP enhancement packageで提供される「SAP® Commodity Risk Management」を使用することで、企業は自社のコモディティ価格と為替リスクを正確に特定・測定し、こうしたリスクの適切な軽減策を実施できます。また、お客様は、「SAP® Commodity Procurement」を使用することで、コモディティの購入に関わるエンドツーエンドのプロセスを管理し、これを品質管理や財務諸表、およびSAP Commodity Risk Managementと統合させることができます。「SAP Commodity Sales」は、市場の相場にもとづくコモディティ価格の定義を使用したコモディティ契約を獲得し、暫定価格が記載された請求書(provisional invoice)、価格差分用の請求書(differential invoice)、および最終請求書(final invoice)の発行を自動化することで、請求書発行プロセスを合理化できます。SAPのコモディティ管理アプリケーションは、エンタープライズサービスに対応し、SAP以外のソリューションとの統合が可能となる予定です。

スマートサプライチェーンにより、お客様は、世界中に分散したサプライネットワークにおいて、需要の変動や製品の複雑化を効率的に管理することができます。製造ネットワークの計画・実行の分野では、「SAP® Response Management by ICON-SCM」の機能拡張を導入することで、需要と供給の変動に数分単位で対応し、社内製造と外部委託との間で計画を調整しつつリードタイムを抑え、サービスを向上させて在庫を削減できます。

調達部門は、コストの削減に取り組むだけでなく、サプライヤー・リレーションシップ・マネジメントや増収への貢献、企業目標に合わせた調達プログラムの策定などの業務も担っています。今回提供される新機能は、このような高まり続ける要件に応えるものです。たとえば、「SAP® Supplier Lifecycle Management」は、サプライヤーの情報、サステナビリティの評価基準、業績データを単一ハブで管理し、SAPの各種バックエンドシステムやその他のシステムに配信できるようにすることで一貫性を確保することを目指しています。多くの新機能の中でも、「SAP® Supplier Relationship Management 7.0」向けには、サステイナブルな調達を可能にする機能拡張の採用を予定しており、従業員は、カタログ内のサステナビリティ情報に基づく購買選択を行うことができます。

収益性のある成長を実現する上で、製品開発を効果的に行うことは前提条件であり、製品データ、技術変更、全体的なコストを統合的な手法で管理することが求められます。SAP® ERPには、製品のライフサイクル全体を対象とした、組み立て製造業界向けの統合的な製品開発機能が組み込まれる予定です。これは、新製品や強化製品を通じ、利益の実現期間の短縮と、売上への貢献度を高めることを支援します。プロセス製造業界向けの統合的な製品開発機能は、開発、製造、サービスを対象に、同期化された単一の製品体系を提供することで、変更管理プロセスの課題に対応することを目標としています。

ソリューション・イノベーションによって、業界は中核事業の成長を実現

不安定な経済状況では、その厳しい環境においても良い結果を導き出せるベストプラクティスの実現ツールが必要不可欠です。業界でのイノベーションを網羅したSAP Business Suiteのアップデートにより、さまざまな業界のお客様は、競争力を維持し、不快な中断に直面することなく、プロセスを向上できます。

銀行業界向けの「SAP® Leasing for Banking」パッケージは、リース契約の管理と会計を自動化・統合することにより、業務をエンドツーエンドで合理化し、付加価値サービスの提供を支援することによって増収に寄与することを目標としています。

「SAP® Advanced Metering Infrastructure (AMI) for Utilities」を使用する公益事業会社については、スマートメーター用のデータ管理・運用機能を通じてエンドツーエンドのプロセスを自動化・合理化し、透明性を高め、エネルギーの使用に関してよりタイムリーな情報を提供することを目標としています。SAP AMI for Utilitiesおよび「SAP® Customer Relationship Management and Billing for Utilities」パッケージ向けの統合販売管理機能は、エネルギーの小売業者と公益事業会社が、エネルギーの定義と販売を行う上で必要とされるプロセスを明確化すると同時に、規制コンプライアンスを遵守することを目標としています。

以上

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