SAP NetWeaver® BWの利用域を拡張し、携帯端末の活用も視野に入れた情報活用基盤の強化を推進
Tokyo — SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安斎富太郎、以下SAPジャパン）は、大手信用金庫の東京東信用金庫（本店：東京都墨田区、理事長 澁谷哲一、以下、ひがしん）が、BIツールとしてSAP® BusinessObjects™ Business Intelligence （BI） の採用を決定したことを発表します。既に導入しているSAP NetWeaver® Business Warehouse (SAP NetWeaver BW)上に構築した金融商品の時価開示システムや経営ダッシュボードの利用層を、本部だけではなく地区本部や営業店長にも拡げ、システム基盤の強化と、経営管理システムの再構築により一層の情報活用による経営判断の迅速化を目指します。
ひがしんは、東京23区及び千葉、埼玉で68店舗12出張所をもつ信用金庫です。信用金庫としては初めて、2009年4月にSAP NetWeaver BW上に構築した経営ダッシュボードとその後構築した金融商品の時価開示システムを稼働させています。この情報基盤の活用により、短時間でのデータの収集、加工、分析、レポート作成を体系的に一元管理し、金融商品の時価開示システムの構築や経営ダッシュボードに活用し、本部における経営判断の迅速化を図ってまいりました。しかし、よりスムーズな意思決定のためには、役員や本部だけではなく、営業店においても営業管理情報などのリアルタイムな共有と活用が必要であり、その体制整備の強化が急務であると判断しツールの選定を始めました。
その結果、今後想定される会計基準等の変更や改定にも柔軟に対応が可能で、既存システムも活かすことができるSAP BusinessObjects BIの導入を決定しました。
導入後は、SAP BusinessObjects BIを使って、これまでできなかった地区本部や営業店長が日次データを基に表示される経営ダッシュボードの参照を可能にし、いつでも経営情報を活用できるようになるほか、例えばドリルダウンし予実対比の差異に係る要因分析を口座単位で可能にするなど顧客および計数管理を強化し、ユーザビリティと業務パフォーマンスを向上することを目的としています。
将来的にはタブレットPCのようなモバイル端末でも利用できる環境を整備し、地区本部長が各支店に臨店する際にいつでも情報を収集したり、打合せの際にSAP BusinessObjectsを活用できるようにすることも視野にいれています。
本件のシステム構築は、東京東信用金庫の関連会社であるシステムバンク株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役：野寺新司）と、システムコンサルティング会社のバンキングパートナーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：若菜等）が協業して担当し、2012年4月の稼働開始を予定しています。
