日立とSAPジャパンが「SAP HANA®」と日立のITプラットフォーム製品を活用したソリューションにおける協業体制を強化

2012年7月18 日 by SAP News 0

システムコンサルティングや事前検証環境を提供する「日立SAP HANA®ラボラトリー東京」を開設

Tokyo株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)とSAPジャパン株式会社(代表取締役社長:安斎 富太郎/以下、SAPジャパン)は、このたび、メモリ上で高速なデータ処理を実現するSAP AG社(以下、SAP社)のインメモリソフトウェア「SAP HANA®」と、日立のITプラットフォーム製品を活用したソリューションにおける協業体制を強化しました。具体的には、「SAP HANA」関連システムのコンサルティングや事前検証環境などを提供する「日立SAP HANA®ラボラトリー東京」(東京都千代田区)を、本日付で開設しました。

近年、クラウドコンピューティングの拡大や、多機能情報端末の急速な普及、企業のグローバル化の加速などにより、企業や社会活動で発生するデータは爆発的に増加しており、企業のマーケティングや業務改革、社会インフラ、ヘルスケアなど、さまざまな分野で発生するデータをリアルタイムに活用し、新たなビジネスやサービスを創出するニーズが高まっています。

こうしたニーズを受け、日立とSAPジャパンは、「日立SAP HANAラボラトリー東京」を本日付で開設しました。本施設にて「SAP HANA」と日立のITプラットフォーム製品を組み合わせたシステム検証、ソリューション開発を推進するとともに、顧客向けのシステム検証およびデモンストレーション環境も整備し、「SAP HANA」と日立のプラットフォーム製品、さらにはシステムインテグレーションを組み合わせたソリューションをワンストップで迅速に提供します。

また、「日立SAP HANAラボラトリー東京」の開設に先立ち、日立とSAPジャパンは、「SAP HANA」とHadoop*1、日立製サーバを組み合わせた大量データ分析システムの動作検証を共同で実施しました。例えば、「SAP HANA」はPOS(Point Of Sale:販売時点情報管理)システムで集計した売上情報などの構造化データ*2の分析などに適しており、一方、Hadoopはウェブサイト上の口コミ情報などの非構造化データ*3の分析に適したソフトウェアであるため、両ソフトウェアを組み合わせることで構造化データと非構造化データを相互に関連させた高度な分析が可能となり、データ分析精度の向上や分析範囲の拡大などが期待されます。日立とSAPジャパンは、今後、本施設において実際のデータを用いて詳細なテスト検証を行い、顧客のニーズに沿った高品質なソリューションを実現していきます。

日立とSAPジャパンは、1994年に日本国内における「サービスパートナーシップ」契約を締結して以来、協業範囲をサービスからプラットフォームまで拡大してきました。さらに、日立はSAP社と2008年に「SAPグローバルサービスパートナー」契約、2011年に「SAPグローバルテクノロジーパートナー」契約を締結するなど、グローバルな協力体制を確立しています。また、本年7月11日には、加速する日系企業のグローバル進出への対応強化や、SAPソリューション関連の技術情報の迅速な取得などを目的として、SAP社本社内に「日立グローバルコンピテンシーセンター for SAPソリューションズ」を新設し、グローバルでのソリューション提供体制も強化しています。

両社は、今後も、「SAP HANA」と日立のITプラットフォーム製品を活用したシステムの積極的な提案と、新たなソリューションの開発・提供を連携して推進していきます。

以上

*1 Hadoop:オープンソースソフトウェアコミュニティ「The Apache Software Foundation」にて開発・公開されている、大量データの効率的な分散処理を実現するソフトウェア基盤。
*2 構造化データ:ある一定の大きさに分割し管理されるデータ(ブロックデータ)。企業などの組織の基幹業務やデータベースシステムの多くは構造化データ単位でデータの蓄積や送受信を行っている。
*3 非構造化データ:データを分割せず、そのまま利用できる状態でファイルとして管理するデータ(ファイルデータ)。メールや動画、画像の管理システムなどはファイルデータ単位でデータの蓄積や送受信を行っている。

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