SAPジャパン、需給業務計画策定・調整を支援するクラウドアプリケーションの新製品SAP® Sales and Operations Planning powered by SAP HANA® を提供開始

2013年8月6 日 by SAP News 0

サプライチェーン全体の情報を高速、高精度に統合・分析し、収益基準での迅速な意思決定と複数部門間の連携を支援

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下SAPジャパン)は、企業のサプライチェーン全体の膨大なデータを統合・分析し、需給業務計画の策定・調整を支援するクラウドアプリケーションの新製品「SAP® Sales and Operations Planning powered by SAP HANA®(エスエーピー・セールス・アンド・オペレーションズ・プランニング・パワード・バイ・エスエーピー・ハナ)」を本日から提供開始します。本アプリケーションは、需要・供給計画プロセスにかかわる企業の複数部門が保有するデータをリアルタイムかつ高精度に統合・分析・可視化し、企業の需給業務計画の策定・調整・実行における迅速な意思決定を支援します。

景気の大幅な変動、東日本大震災、タイの大洪水のような自然災害など、経営環境は日々厳しさを増しています。企業は、そのような変化に対して経営のアクセル・ブレーキの踏み替えを迅速に判断し、意思決定をしなければなりません。そうした状況において、企業が収益の最大化を図るためには、実行可能性の高い需給業務計画の策定、需要や環境の変化に伴う計画の迅速な見直しが重要です。需給業務計画の遂行には、営業、マーケティング、財務、製造、調達、物流など、需要・供給計画プロセスにかかわる複数部門の連携が必要となる上、多くの企業では、各部門がそれぞれ独自に製品価格や売上予測、需要、在庫・製造コストなどのデータを保有しています。さらに近年は、各部門が扱うデータ量も急増しており、そうした膨大なデータを一元的に管理し、限られた時間内に、一貫した需給業務計画を迅速かつ高精度に策定・調整することは、企業にとって急務の課題となっています。

SAP Sales and Operations Planning powered by SAP HANAを導入することで、企業は、そうした課題を解決できると共に、需要・供給計画プロセスにおける可視性と俊敏性を向上することができます。本アプリケーションでは、SAP® ERPやSAP® Advanced Planning and OptimizationなどのSAPアプリケーションのデータはもちろん、Excelや他システムのデータを集約、一元管理することが可能です。また、SAP HANA® Cloud Platformをベースにしているため、複数部門のデータをリアルタイムで集約し、高速、高精度に分析することができ、いつでも必要な時に、実データにもとづいた需給業務計画の策定・調整が行えます。また、シナリオ分析機能を使うことによって、複数のシナリオ計画やシミュレーションをリアルタイムで実行することが可能なため、シナリオごとに比較検討し、より高収益の見込める、実現可能性の高い計画を迅速に選択し、企業全体で共有し、実行に移すことが可能となります。

本アプリケーションは、モデリング済みの需要・供給業務プロセスのテンプレートを用意しており、最短で2~3カ月という短期間で利用開始することも可能です。ユーザーインターフェースには、エンドユーザーが使い慣れているExcelやWeb UIを採用しています。分析レポートなどの画面に表示する項目やレイアウト、グラフなどは、部門や役割に応じてユーザー自身が設定(最適化)することができます。さらに、ソーシャルコラボレーション機能も備え、ユーザー同士のディスカッションや情報共有を円滑化し、計画の変更履歴も自動で共有されるため、透明性と正確性の高いコミュニケーションが実現できます。また、本アプリケーションは、タブレット端末などマルチデバイスにも対応しています。

以上

【SAPジャパンについて】
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらにデスクトップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国248,500社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。(www.sap.com/japan

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