NTTデータ イントラマートとSAPジャパンがモバイル領域で協業

2013年8月8 日 by SAP News 0

~システム基盤intra-martに世界市場をリードするSAPのモバイルソリューションを実装~

Tokyo株式会社NTTデータ イントラマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 義人、以下 イントラマート)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下 SAPジャパン)は、エンタープライズモバイル領域において協業するにあたり、SAPモバイルソリューション製品群に関するOEMライセンス販売のグローバル契約を締結しました。これによってイントラマートは、エンタープライズ向けにオフラインでのモバイル利用やネイティブアプリケーション開発を支援するモバイル統合プラットフォームを9月から、モバイルミドルウェア製品を10-12月に提供開始します。

昨今、エンタープライズ領域におけるモバイル活用が急速に普及しており、例えばメールやカレンダーを利用した承認プロセスや顧客先での受注プロセス、設備保全現場での報告書作成プロセスといったビジネスプロセスに落とし込む業務利用が進んでいます。そのため、モバイルのネイティブアプリケーションを構築するための開発基盤へのニーズが高まっています。そこでイントラマートは、SAPのモバイルソリューションを活用し、オフラインの状態でのモバイルデータ活用やネイティブアプリケーションの開発を支援するモバイル製品「IM‐Mobile Extension」と「IM‐Mobile Framework for Native Application」を開発しました。

【OEMライセンスの内容について】
「IM‐Mobile Extension」は、SAPのモバイルアプリケーション開発基盤のSAP® Mobile Platformを、イントラマートの定評ある業務プロセスを実行するシステム基盤「intra-mart Accel Platform」(注1)と連携したもので、ネイティブアプリケーションおよびHybrid Web Container(HTML5)アプリケーションの開発・運用するためのモバイル統合プラットフォームです。本製品は、連携したSAP Mobile PlatformにMDM(モバイル端末管理)機能が含まれていることから、モバイルアプリケーション開発だけではなく、高度なセキュリティの適用、アプリケーション配布や管理の効率化までエンタープライズ企業において大規模にモバイルを活用する上で必要なトータルソリューションとして利用できます。

「IM‐Mobile Framework for Native Application」は、「intra-mart Mobile Framework」(注2)にSAPのモバイル環境におけるデータベースである「SAP® Sybase® SQL Anywhere®」を搭載したネイティブアプリケーション開発基盤ミドルウェア製品です。これによって、モバイル端末に実装されるキャッシュデータベースとバックエンドシステムとなる「intra-mart Accel Platform」との同期を実行し、ネイティブアプリケーションのオフライン対応を実現します。
なお、両製品は、オンプレミス型の提供だけではなく、intra-martのCloudサービス『Accel-Mart』からも提供します。

【製品特長】
今回提供する「IM‐Mobile Extension」と「IM‐Mobile Framework for Native Application」が提供する特長は下記の通りです。
① 電波がつながらないオフラインの状態でモバイルデータの利用ができます。
モバイル端末内にデータベースを自動生成し、暗号化やユーザ管理により安全にデータを保管することができます。また圏外から電波がつながる状況となった時に接続先のintra-martのデータベースに自動的にデータの同期を取りに行くことができます。
② 電波がつながらないオフラインの状態でのアプリケーションの動作やモバイル端末のカメラやGPSなどの機能を活かすネイティブアプリケーションの開発ができます。
③ モバイル端末の機種に極力依存しない動作環境を実現します。
④ intra-martの開発者は慣れたintra-mart開発フレームワークで利用場所に縛られないモバイルアプリケーションの開発が可能です。

「intra-mart」は、あらゆる業種のお客様が利用できるBPM(ビジネスプロセス管理)/ワークフローやポータル、ソーシャル、多言語対応といった企業活動に必要な業務で活用できるコンポーネントや機能を実装したシステム基盤として国内2700社以上に導入されています。また、「SAP Mobile Platform」はモバイルソリューション市場シェア世界第一位(注3)を有し、主にグローバルエンタープライズ企業を中心に導入されてきました。
イントラマートはこれまで培ったモバイルへの取り組みの経験に加え、150社を超える国内外のパートナーと連携して今回の協業を推進力として、エンタープライズモバイル市場の拡大を目指します。
イントラマートは本活動を行い「IM‐Mobile Extension」および「IM‐Mobile Framework for Native Application」を初年度100社以上の販売を目指します。

以上


(注1)intra-mart Accel Platform:
intra-mart Accel Platformは、開発生産性の高いJavaEEフレームワーク(Seasar2 (SAStruts+S2JDBC))をベースに、ワークフロー/ポータル/アクセスセキュリティ/モバイルなどの豊富な業務コンポーネントを組み合わせながら、短期かつ低コストで複雑なWebアプリケーションを簡単に構築できるシステム基盤(ミドルウェア製品)です。
JavaEEベースでの開発と併用して、サーバで動作する軽量プログラミング言語(JavaScript)を利用したスクリプト開発モデルも利用できるため、Webシステム開発の敷居を大きく下げ生産性を向上します。また、クラウド機能を持ち、高度な信頼性を提供するJavaEEアプリケーションサーバ、Resinも標準搭載されています。

(注2)intra-mart MobileFramework:
 「IM-Mobile Framework」でモバイルに最適化したフレームワークが提供され、PC向けアプリケーションとスマートフォン向けアプリケーションを同一基盤で構築でき、見た目、UI、ページ遷移などを統一し、開発の生産性向上を図ることができます。
 開発効率と維持メンテの効率化を図れるブラウザアプリケーション開発ツール「eBuilder」が用意されています。開発はウィザード式に質問に答える形式で、容易に開発できます。また、スマートフォン用JavaScriptフレームワークとして、JQuery Mobile(JQM)を使用しています。ネイティブアプリケーションのような見た目のデザイン、UIを簡単に組み込めるほか、スマートフォンのOSやバージョン・機種の違いに起因する開発画面の表示の違いを吸収できます。

(注3)モバイルソリューション市場全体での評価 
1IDC – “Worldwide Mobile Enterprise Management Software 2012–2016 Forecast and Analysis and 2011 Vendor Shares” – Sep 2012; 2IDC – “Worldwide Mobile Enterprise Application Platform (MEAP) 2012–2016 Forecast and 2011 Vendor Shares” – Nov 2012; 3IDC – “Worldwide Business Mobile Email 2012–2016 Forecast and 2010 and 2011 Vendor Shares” – Mar 2012; 4IDC – “SAP Named Mobile Market Leader” – Jul 2013

【株式会社NTTデータ イントラマートについて】
株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2013年3月末現在2700社を超える企業へ導入されており、150社強の販売特約店と共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社名: 株式会社NTTデータ イントラマート
代表者: 代表取締役社長 中山 義人
設立: 2000年2月
資本金: 7億3,875万円
売上高: 36億円(2013年3月期)
従業員数: 257名(2013年3月末)
事業内容: 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。

【SAPジャパンについて】
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらにデスクトップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国248,500社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。(www.sap.com/japan

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