SAP、リアルタイム行動マーケティング企業SeeWhy社の買収計画を発表

2014年5月23 日 by SAP News 0

SeeWhy社が加わることで、より高水準なコマースとカスタマーエンゲージメントを実現
(本リリースは、5月20日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です)

TokyoSAP AG(NYSE:SAP、以下SAP)は、クラウド型の行動ターゲット・マーケティング・ソリューションの市場をリードするプロバイダーであるSeeWhy社の買収計画を発表しました。カスタマーエンゲージメント(顧客対応)の向上と売上増を支援するSeeWhy社が加わることで、SAP傘下のhybrisのコマースプラットフォームが補完され、顧客行動にもとづいたリアルタイム1 to 1マーケティングによって、顧客とのやり取りを売上に結びつけることができます。さらに、カスタマーエクスペリエンスの最適化が実現することで、hybrisやSAPの製品群のリアルタイムなカスタマーエンゲージメントやコマースプラットフォームが強化されます。また、ますます増え続ける販売チャネルやタッチポイント(顧客との接点)を通じ、増収を実現できます。

オンラインのオムニチャネルコマースが爆発的に成長している昨今、企業はその業種に関わらず、自動化されパーソナライズされたマーケティングやエクスペリエンスへ移行する必要に迫られています。マーケターが画一的なマーケティングからの脱却を図っている一方で、企業はより多くのトラフィックを実際に購買へと導き、さまざまなチャネルやデバイスを横断して顧客との関係を維持するソリューションに注目しています。

SeeWhy社の行動マーケティングソリューションは、個々のユーザーの行動に基づき、電子メール、Webブラウザ、モバイル、ソーシャルなどマルチチャネルの広告を使用して、リアルタイムな1対1のマーケティングキャンペーンを遂行します。これらのソリューションは、マーケティングを「うるさいノイズ」から「パーソナルなサービス」に転換し、ブランドを強化・差別化し、購買につなげていきます。一般にEコマースサイトを訪れた顧客の95%は何も買わずに去っていきますが、同じサイトに再訪したときの購買率はずっと高いという傾向があります。SeeWhy社のソリューションは、コンバージョンと顧客の支出を向上させ、再訪率を平均18%増加させています。SeeWhy社の製品は、Eコマース分野で最高クラスのROI(投資回収率)を誇り、世界の主要顧客企業において、再訪により年間5億ドル以上の売上をあげています。

hybrisの最高経営責任者(CEO)であるアリエル・ルディ(Ariel Lüdi)とhybrisのプレジデント兼共同創業者のカーステン・トーマ(Carsten Thoma)は、次のように述べています。「個別対応のキャンペーンをリアルタイムで自動化するSeeWhy社のソリューションは、hybrisやSAPとも相性が良く、hybrisのオムニチャネルプラットフォームに対するお客様の投資から、これまで以上に大きなリターンをお約束します。今回の買収により、急成長中のクラウド事業では、カスタマーエンゲージメントやデジタルコマースに対応した、次世代のプラットフォームが実現することになります」

SeeWhy社(本社:米国マサチューセッツ州ボストン)は、4,000社以上の大手ブランドやリテール企業を対象に、コンバージョン率を短期間で向上させるソリューションを提供し、適切なマーケティングメッセージを、適切なチャネルに、適切なタイミングで自動的に発信し、売上につなげています。同社の特許取得済みプラットフォームであるSeeWhy CORE™は、リアルタイムのインメモリー処理を活用し、個々のユーザーに対して最適なアクションを計算します。そして、30社以上の有力な広告、Eコマース、電子メール・サービス・プロバイダー、Webアナリティクスサービス、ソーシャルネットワークからなる広範なエコシステムに対し、プレパッケージされた連携機能を通じて、アクションを開始します。

SeeWhy社のCEOであるスコット・シルク(Scott Silk)氏と創業者のチャールズ・ニコラス(Charles Nicholls)氏は、次のように述べています。「SeeWhy社の製品は、これまでの市場のあり方を大きく変えるものであり、リアルタイムビジネスの業界リーダーであるSAPとひとつになることで、私たちは今後、新たなお客様、情報源、市場を得て、成長をさらに加速できます。需要・供給のデータの緊密な連携により、オフラインとオンライン両方のチャネルを通じ、あらゆるお客様に対して、世界最高峰のショッピング体験をお届けできます」

今回の取引は、法規制およびその他の取引完了条件を満たす必要があります。SAPでは、2014年第2四半期中の取引完了を予定しています。

以上

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