SAP、カンパニーカーへの電気自動車の導入を本格化

2014年7月1 日 by SAP News 0

(本リリースは、6月24日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です)

TokyoSAP AG(NYSE:SAP、以下SAP)は、同社のカンパニーカー全体に占める電気自動車(EV)の割合を、2020年を目処に、20%に拡大する計画を発表しました。SAPは、今回のイニシアチブをドイツ・ワルドルフのSAP本社で公式発表しました。

これを記念して、SAPのエグゼクティブバイスプレジデントで財務基盤担当のペーター・ラスパー(Peter Rasper)と、チーフサステナビリティオフィサーのダニエル・シュミット(Daniel Schmid)は、同社のカンパニーカーとして10台目となるEVの保有者に、鍵を進呈しました。年内には、さらに50台のEVが導入される予定です。このほか、世界規模で徐々に設置を進めている充電インフラについても、同社として50カ所目にあたる充電ステーションを、ワルドルフの拠点に設置することを発表しました。これらと並行する形で、従業員の移動ニーズとEVの充電容量を適合させるため、充電ステーションの管理ソリューションも開発しています。

再生可能エネルギーをEVの動力源に
SAPは今後、オフィスビルやデータセンターに関するコーポレートポリシーを踏まえ、EVの動力源には、100%再生可能エネルギーのみを使用する予定です。このイニシアチブは、2020年までに温室効果ガスの排出量を2000年のレベルまで削減するという、長期的なプログラムの一環です。この中では、二酸化炭素排出量を、2007年の総排出量の約半分に削減する取り組みも行われます。

シュミットは、次のように述べています。「昨年、当社の二酸化炭素の総排出量のうち、約22,000台のカンパニーカーによる排出割合が24%を占めました。今後、この大部分をグリーンなエネルギーに切り替えない限り、排出量削減目標を達成することは不可能です。当社のビジネスが著しく成長していることで、カンパニーカーの購入権限を持つ従業員の数も、年々増加しています。当社は現在、社内のさまざまな分野で、エネルギー効率化を達成していますが、カンパニーカーの台数を増やすことで、これを無駄にしてはいけません。こうした理由により、当社は現在、EVのイニシアチブや、カーボンニュートラルな移動手段へ投資を行っているのです」

SAPがEVのインテリジェントな管理システムを開発
走行距離に関するドライバーの不安を解消するため、SAPは、MVV Energie社、ドイツの環境研究機関エコインスティチュート、マンハイム大学、ドイツ社会環境研究所(ISOE)と共同で、ドイツ政府が推進するE-Energyプロジェクトの一つである「Future Fleet」を通じ、研究とコラボレーションを行いました。SAPの従業員500人の参加した実証実験にもとづき、プロジェクトでは、EVをカンパニーカーとして不可欠な存在とする活用方法を研究しました。

ラスパーは、次のように述べています。「私たちの目下の目標は、今回の成果を活かし、従業員やお客様にとって市場性のあるソリューションを開発することです。エンタープライズ ソフトウェアのリーディングベンダーとして、当社には、EVのさまざまな側面を結び付け、インテリジェントな管理システムを開発するノウハウがあります。既存のフリート管理システムを基礎として活用することで、ドライバーの皆様には、シンプルな統合ソリューションをお届けしたいと思います。これは、目的地への所要時間、最大走行可能距離、充電ステーションの空き状況などを分析するもので、出かける前に、走行計画をインテリジェントに立てることが可能です」

EVへの移行を奨励するインセンティブ制度
もう1つの重要な要素として、SAP従業員に対し、バッテリー補助金を支給することで、従来型の自動車からEVへの移行を奨励するインセンティブ制度の存在があります。ドイツ国内の従業員であれば、EVの発注に際し、税制優遇措置を受けられるため、こうした優遇措置と補助金を活用することで、従来型の自動車との価格差はなくなります。

以上

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