SAP、自社の会社形態を欧州会社(SE)に変更

2014年7月9 日 by SAP News 0

(本リリースは、7月7日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です)

TokyoSAPは、法的形態を欧州会社(Societas Europaea、以下SE)に変更しました。5月の年次株主総会で99%の承認を得た結果、同社は、欧州会社として商業登記簿に会社登録されました。これに伴い、ドイツの子会社は、SAP Deutschland SE & Co. KGに社名変更しました。

こうした措置を通じ、SAPは、自社の国際企業としての本質をあらためて強調しています。現在、同社の監査役会では、18人のメンバーのうち5人がドイツ以外の出身です。株主代表としては、ペッカ・アラ=ピエティラ(Pekka Ala-Pietilä)(フィンランド)、ベルナルド・リオトー(Bernard Liautaud)(フランス)、ジム・スナーベ(デンマーク)が、従業員の代表としては、キャサリン・ボルデロン(Catherine Bordelon)(フランス)、ステファン・レスコバ(Steffen Leskovar)(スロベニア)が監査役会に参加しています。監査役会の構成においては、SAPは現在ドイツの優良銘柄「DAX 30」企業のうちトップ3に入る国際企業です。

なお、SAPのSEへの変更に伴う、パートナー、お客様、従業員への影響はありません。雇用契約は従来通りに継続し、販売契約も維持されます。株主の権利についても、新しい法的形態による変更はなく、SAP株式の株式交換取引への影響もありません。SAPの株式は、ニューヨーク、フランクフルト、シュトゥットガルト、ベルリンの各証券取引所に上場しており、これらで取引できます。SAP SEの本社および上場企業としての所在地は、これまでと同様、ドイツ・ワルドルフです。

以上

【SAPについて】
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企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国258,000社以上の顧客企業に利用されています。
また、フランクフルト証券取引所やニューヨーク証券取引所を含むいくつかの取引所で「SAP」の銘柄で取引されています。詳細はhttp://www.sap.com(英語)をご参照ください。

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