SAPジャパン、中小企業向けERPソリューション SAP® Business Oneを東日本大震災の復興支援活動に取り組むNPO法人に無償提供

2014年10月15 日 by SAP News 0

煩雑な会計入力を効率化するソリューションの提供により、NGO法人の継続的な復興支援活動をサポート

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAP
ジャパン)は、中小企業向けのERPソリューション「SAP® Business One(エスエーピー・ビジネス・ワン)」を、特定非営利活動法人 オペレーション・ブレッシング・ジャパン(本部:宮城県黒川郡、代表理事:トムソン・ドナルド・リドリー、以下OBJ)に無償提供し、このたび稼働開始しました。

SAPジャパンは、東日本大震災直後の2011年4月11日に社員16名を中心としてボランティア活動プロジェクト「TEARS(Tohoku Earthquake Aid and Relief Strategy)」を立ち上げました。TEARSとして2年間社員ボランティアとして活動後、2013年には専任担当者を置いた正式部門CSRとなりました。以降も公募で集まるボランティア社員と一緒に進める企画運営のスタイルを維持し、「東北」「児童」「自立」を柱に東北支援の継続に加え、児童教育にも力を入れています。OBJは、米国に本拠を置く国際NGOオペレーション・ブレッシング・インターナショナル(以下、OBI)の日本支部で、東日本大震災直後から様々な復興支援活動に取り組んでいます。SAPジャパンとOBJは、これまでも宮城県塩釜地区の漁業関係者へ和船寄贈を行うなど、協同で復興支援活動に取り組んできました。

SAPジャパンでは、OBJの活動領域をより広域に広げていきたいという中長期目標を支援することを目的とし、SAP本社が行っているTech Donationプログラムをアジア太平洋地域で初めて活用し、同団体にSAP Business Oneを無償提供することを決定しました。

これまでOBJの管理業務においては、一度入力した会計データを米国の会計基準や言語に合わせて再入力する必要があり、またドナーの管理用エクセルファイルも別に運用していたため、三重入力の手間が発生していました。SAP Business Oneの導入によりこれらのデータが一元処理できるため、会計入力作業を半分以下に効率化することが見込めます。バックオフィス業務の負荷が低減されることで、今後活動を拡張していく上でリソースコストを抑えられることと、より復興支援活動に人的リソースを集中できることが期待されます。

以上

【SAPジャパンについて】
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭、さらにデスクトップ環境からモバイル環境において、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国261,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。(www.sap.com/japan

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