SAPソリューション、東京電力カスタマーサービス・カンパニーの中核システムとなる新たな小売営業料金システムに全面採用

2014年11月12 日 by SAP News 0

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、世界で豊富な実績を持つ、SAPの電力・ガス含めた総合エネルギー向け営業料金計算ソリューション「SAP® for Utilities」が、東京電力株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:廣瀬 直己、以下東京電力)に、採用されたことを発表します。

東京電力では、2016年4月から始まる電力小売全面自由化を含む電力システム改革による事業変革や、設置が進むスマートメーターへの対応に向けた検討が進められており、同社カスタマーサービス・カンパニーの基幹業務をサポートする中核システムとなる小売向けのCIS(CIS:Customer Information System/営業料金システム)に、SAPソリューションが採用されることになりました。

当該システムには、SAP for Utilitiesを中心としたSAPソリューションが全面的に採用され、構築は段階的に行われ、2016年4月に開始される電力小売全面自由化に向けて第一弾の稼働を目指し、今後両社はプロジェクトの成功に向けて取り組みます。

SAPは、全世界で約2,700社の電力やガスなどの公益事業者に対して様々なソリューションを提供しています。今回の対象となるCIS領域においては、全世界で約700社以上にSAP for Utilitiesを中心としたソリューションを提供しており、世界各国における電力小売自由化や発送電分離への対応を支援しています。

以上

【SAPジャパンについて】
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭、さらにデスクトップ環境からモバイル環境において、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国263,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。(www.sap.com/japan

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