京セラドキュメントソリューションズ、SAP HANA®とSAP ®IQを用いたグローバル統合データベースを構築

2015年2月9 日 by SAP News 0

分析業務に掛かる時間を大幅に短縮し、グローバル競争力を強化

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、京セラドキュメントソリューションズ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:駒口 克己、以下京セラドキュメントソリューションズ)が、「SAP HANA®」と「SAP® IQ」を用いたグローバル統合データベースを構築、分析業務に掛かる時間を大幅に短縮したことを発表します。

京セラドキュメントソリューションズは、京セラ株式会社のプリンター事業部門が、複写機メーカーの三田工業を子会社化して、2000年に設立しました。同社は、この統合から始まった業務改革プロジェクトの第1フェーズとして、2004年にSAP ERP®を日本、アジア、欧州の生産/販売拠点導入し業務プロセスを統合した後、第2フェーズとして、2007年にSAP® Business Warehouseを導入し、各拠点の実績情報を可視化してきました。このたび、第3フェーズとして、拠点ごとに異なっていたデータ形式を統一し、グローバルでスピーディな経営を行うための分析基盤と、顧客接点の強化と意思決定の迅速化を目指したグローバル統合データベースを構築しました。

京セラドキュメントソリューションズは、世界140カ国以上で販売を展開し、海外での売上比率は90%を超えています。同社では、グローバルでの競争環境の変化に対応するために、業務の可視化や、意思決定の迅速化の必要に迫られており、それを可能とするIT活用のシンプル化を実現するプラットフォームを求めていました。

京セラドキュメントソリューションズは、SAP HANAとSAP IQによる統合データベースが、現状分析を行うビジネスインテリジェンス(BI)だけでなく、将来予測まで踏み込んだビジネスアナリティクス(BA)を実現できるプラットフォームになると判断したことから導入を決定し、2013年5月より稼働を開始しました。統合データベースの構築にあたっては、利用頻度の高いデータをSAP HANAに、過去に遡った大量データをSAP IQに蓄積する階層構造を構築し、コストの最適化を図りました。新たな統合データベースでは、各国のSAP ERPの実績情報、CRMシステムの案件情報、プリンターや複合機から送られてくる機械情報などの構造化データと、コールセンターに寄せられる顧客の声、フィールドサービス担当者の保守レポートなどの非構造化データが一元管理されています。さらにSAP® BusinessObjects™やデータマイニングツールを用いた現状分析、予測分析、顧客セグメント分析などが行われ、ビジネスの意思決定に活用されています。

今回の導入により、分析データソースの準備にかかる時間が、従来の8週間から2週間に大幅に短縮されました。また、分析用データの前処理に要する期間は4カ月から2カ月に、Rawデータから分析テーブルを作成するまでの時間は、24時間から7時間に短縮されました。これにより、シミュレーションを繰り返し、現場がより納得しやすい結果を提供できるようになりました。さらに、SAP BusinessObjectsによるレポートも、従来は1日かかっていた海外拠点の実績が、ほぼリアルタイムかつグローバル標準形式で見られるようになり、オペレーションコストの低減も期待されています。

このたびのSAP HANAとSAP IQの採用に当たり、取締役 常務執行役員 事業戦略本部長、森田隆三氏は「ハードウェアーからサービスまで包括するドキュメントソリューションプロバイダーへと進化を遂げようとしている当社において、SAP HANAを統合データベースとする分析システムは、お客様との接点を得るための重要な情報基盤です。今後もSAP HANAとSAP IQを用いた、多角的な分析により、販売、サービスを強化していきます」と述べています。

以上

【京セラドキュメントソリューションズ株式会社について】
京セラドキュメントソリューションズ株式会社(本社:大阪)は、京セラ株式会社(本社:京都)のグループ企業であり、ビジネス向けのプリンター、複合機をはじめアプリケーションソフトウェアやサプライ製品の製造、販売を行っており販売網を世界140か国以上に展開しています。京セラドキュメントソリューションズは独自の長寿命設計によってプリンターや複合機の部品交換を極力抑え、廃棄物を減らすことでランニングコストの低減を実現する、信頼あるブランドとして広く認知されています。また、プリンターや複合機といったドキュメント機器に様々なビジネスアプリケーションや最適なドキュメント環境のご提案を組み合わせ、お客様を継続的にサポートするソリューションビジネスをグローバルに拡大しています。

【SAPジャパンについて】
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭、さらにデスクトップ環境からモバイル環境において、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国282,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。(www.sap.com/japan

Tags: ,