クニエ・SAPジャパンの支援により開発期間を1/6に、初期費用を1/3に低減実現

Tokyo — NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高木 真也、以下クニエ）とSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田 譲、以下SAPジャパン）は、このたび、三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：マーク・リストセーヤ、以下MFTBC）が、業界唯一のインメモリー・クラウド・プラットフォーム「SAP HANA® Cloud Platform」を導入し、トラック運用コストの比較シミュレーションアプリケーション「ライフサイクルコストシミュレーター」を、約3週間で構築したことを発表します。

現在、MFTBCの顧客となる運送業界では、原油高や円安などの要因により燃料費が高騰し、各社の経営は厳しい状況に置かれています。このような状況の中、利益を確保するためには、迅速かつ正確な原価計算を行っていく必要があります。MFTBCでは、このような状況を受け、顧客サービス強化の取り組みの一環として、「ライフサイクルコストシミュレーター」を構築しました。また、MFTBCでは、IT主導による新たなサービスの構築も視野にいれていました。

「ライフサイクルコストシミュレーター」では、現行の運用車輌、年間走行距離、所有台数などの必要項目を入力することで、トラックの燃費や整備コストといった運用費用を試算し、MFTBC社製車輌を導入した場合の運用費用と、瞬時にシミュレーション比較することができます。今回、超高速で計算処理可能なプラットフォームであるSAP HANA Cloud Platformを採用したことで、ユーザーにストレスを感じさせないスピードを実現しています。「ライフサイクルコストシミュレーター」には、公式ホームページ内から誰でもアクセスでき、PC端末およびタブレット端末から利用することができます。また、今後は、スマートフォン対応やさらなる機能拡充も予定しています。

本構築にあたり、グローバルに於けるクラウド・モバイルイニシアティブであり、洗練され先進的なITビジネスを推進しているコンサルティング会社であるクニエが、構想策定、ディレクション、SAP HANA Cloud Platformの開発を担当しました。

MFTBCでは、当初、本アプリケーションをオンプレミス（自社環境での構築）で構築することを検討していました。しかし、オンプレミスでは、今回の第一弾サービスの提供開始までに半年以上を要する見込みだったこと、第一弾以降も機能拡張を予定していることなどから、スピードと柔軟性に優れたSAP HANA Cloud Platformでの構築を決定しました。特にSAP HANA Cloud Platformが、アプリケーション開発に必要なアプリケーションサービスを多数備えていたことなども決め手になりました。結果的に、開発期間は6分の1以下に、初期費用も3分の1以下に抑えることができました。また、SAP HANA Platformは、将来的にビッグデータ処理および予測分析などの新たなサービスの基盤となる可能性も有していることも採用理由の一つとなりました。

本構築実現について、三菱ふそうトラック・バス株式会社　三菱ふそうセールスジャパン本部　営業推進部長　吉田様より以下のようなエンドースメントを頂いています。「今回のライフサイクルコストシミュレーター構築をSAP HANA Cloud Platform上での導入を短期間かつ低コストで実現したことを高く評価します。自動車業界に精通し、高付加価値のアウトプットを実現できるクニエをコンサルティングパートナーとして、また業界唯一のインメモリー・クラウド・プラットフォームSAP HANA Cloud Platformを採用し、日本初の先進的な事例を作ることができました。今後も2社と連携し、SAP HANA Cloud Platform をベースとしたサービスの拡張を目指します」

なお、本事例については、11月12日（木）開催の「SAP Forum Tokyo」における、クニエによるスポンサーセッションでも詳細を紹介する予定です。

株式会社クニエについて
株式会社クニエはＮＴＴデータグループのビジネスコンサルティング会社です。様々な変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。
http://www.qunie.com

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらにデスクトップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国296,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。

http://www.sap.com/japan/