SAPソリューション、四国電力の新たな小売営業料金システムに採用

2016年1月26 日 by SAP News 0

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、世界で豊富な実績を持つ、SAPの電力・ガス含めた総合エネルギー向け営業料金計算ソリューション「SAP® for Utilities」が、四国電力株式会社(本社:香川県高松市、取締役社長:佐伯 勇人、以下四国電力)に、採用された事を発表します。

四国電力では、電力小売全面自由化の競争環境において、さまざな施策や打ち手のビジネス要件に即応できるシステムを実現する為の検討が進められてきましたが、それらの中核となる小売向けのCIS(CIS:Customer Information System/営業料金システム)に、SAPソリューションの採用を決定しました。

当該システムには、SAP® for Utilitiesを中心としたSAPソリューションが全面的に採用されました。これには開発の早期化と品質の安定化を目的とし、海外電力自由化の知見をベースにしたベストプラクティスを日本向けにローカライズしたテンプレート「Model Company for Utilities」が含まれています。

SAPは、全世界で約4,600社以上の電力やガスなどの公益事業者に対して様々なソリューションを提供しています。今回の対象となるCIS領域においては、全世界で約800社以上にSAP® for Utilitiesを中心としたソリューションを提供しており、世界各国における電力小売自由化や発送電分離への対応を支援しています。

以上

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらにデスクトップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国300,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。

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