KDDI、住友商事、ミャンマー政府機関による共同通信事業における 基幹業務システムとして、SAP HANA®対応ERPを導入

2016年6月9 日 by SAP News 0

ミャンマーの通信業界では初となる基幹業務システムの構築をわずか半年で完了

TokyoSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下 SAPジャパン)は、このたび、KDDI株式会社と住友商事株式会社がミャンマー国営郵便・電気通信事業体(Myanma Posts and Telecommunications、以下 MPT)と共同で手掛けるミャンマー連邦共和国(以下 ミャンマー)の通信事業における基幹業務システムとして、SAP® Business Suite powered by SAP HANA®を導入したことを発表します。

KDDIと住友商事は、2014年7月に、ミャンマーの政府機関であるMPTと、同国における通信事業を共同で行うことに合意しました。これに伴い、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.(以下 KSGM)を設立し、事業を推進しています。

ミャンマーの情報化は非常に遅れており、KSGMとMPTの共同事業における経理業務なども、当初は手書きの伝票を用いて行われている状況でした。ミャンマー政府は、2013年末時点で12.8%だった携帯電話普及率(*1)を急速に引き上げるための取り組みを推進しており、この成長に対応して業務を遂行するためには、会計システムをはじめとした総合的な基幹システムを早急に整備する必要がありました。

このような背景のもと、2015年9月にSAP Business Suite powered by SAP HANAの導入プロジェクトがスタートしましたが、インフラ環境が発達していないこともあり、ハードウェアの入手だけで2カ月を要する見込みでした。これに対して、システム自体に大きな改変を加えないという方針を立てるとともに、開発環境としてAmazon Web Servicesを活用することで、ハードウェアの入手を待つことなく、導入が進められ、わずか半年で構築を完了しました。
現在は、手書き伝票のマニュアル移行とユーザートレーニングを進めており、順次、本番業務での活用を進めていく予定です。

*1 出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators database, 2014

以上

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