2017年 年頭所感 イノベーションビジネスを本格化させ、デジタル変革を通じた日本企業のグローバル競争力の拡大を支援

2017年1月1 日 by SAP News 0

TOKYO — 新年明けましておめでとうございます。

2016年は、デジタル変革がもたらす可能性とリスクが、業種を問わず企業の経営層に明確に認知された1年でした。企業の経営層の方々を対象に7月に開催した完全招待制のエグゼクティブイベントSAP SELECTは2年目を迎えましたが、500名以上の役員クラス、100名を超えるCEO/社長の方々から様々なフィードバックを頂きました。ご参加者の約7割はIT担当ではない役員の方々でしたが、「ITはビジネスを支えるだけのものではなく、ビジネスを変えるもの」ということが、日本の経営層の皆様に浸透しつつあることを実感しました。

「イノベーションビジネス」が、本格的に立ち上がった1年でもありました。そのための手法として、デザインシンキング(Design Thinking)をお客様とともに数多く実践し、これが非常に有効な手法であることを実証できました。2017年は、デザインシンキングのさらなる浸透に加え、業界別デジタル変革フレームワークの展開を通じて、具体的な製品・ソリューションに裏打ちされたデジタル変革をより一層推進してまいります。

また、SAP S/4HANA®のクラウドラインナップも出揃ったことで、SAPは、基幹システムを含めたエンド・ツー・エンドのクラウドを、あらゆる業界に最適化した形で提供できる稀有な企業となりました。守りのITをシンプルにするからこそ、攻めのITに取り組む余力を創り出せます。「企業システムのフルクラウド化」によって、守りと攻めのITのそれぞれに適切な変革を起こすことを目指し、真剣に取り組んでまいります。

さらに、組織やひとの面を含めた「戦略投資」を拡大します。その1つとして、業界ごとのデジタル変革を支援する専門部隊を拡充していきます。これまで、電力・ガス業界、自動車業界向けの専門部隊をグローバルの業界・開発組織と共同で日本向けに設置してきましたが、これを他の業界にも拡大していきます。また、中堅・中小市場向けのクラウドビジネスにも積極的にフォーカスし、大幅に組織を拡張します。人材の面では、日本法人のグローバル化とローカル化の推進(グローカリゼーション)、キャリアや働き方の多様化・多様性を引き続き促進してまいります。

2017年は、日本がデジタル変革の領域で世界と伍していくための重要な年と考えます。日本のグローバル競争力の拡大を実現できるよう、「経営層にむけたデジタル変革のさらなる推進」「企業システムのフルクラウド化の進展」「戦略投資の拡大」の3つの重点テーマのもと、お客様とともに、イノベーションの創出に取り組んでまいります。

本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長 福田 譲

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭、さらにデスクトップ環境からモバイル環境において、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国335,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。(www.sap.com/japan

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