芙蓉総合リース、SAP® ERPを活用したリース利用企業向け資産管理サービスの提供開始

2017年5月24 日 by SAP News 0

TOKYO – 芙蓉総合リース株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 辻田泰徳、以下芙蓉リース)は、SAPジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 福田 譲、以下SAPジャパン)が提供するSAP® ERPソリューションを使って、リース利用企業(借手)向けに固定資産管理業務を支援するクラウドサービス「ALCAM(Accounting Lease Contract Management)」を4月より提供開始したことを発表します。

固定資産/リースの分野では、頻繁に行われる税制や会計制度変更に加えて、J-SOXによる内部統制強化のため、現物情報と会計帳簿の整合は必須となっています。そのため、今後の制度変更に柔軟な対応が可能で、かつ、システムの修正や新制度に適応した運用を低コストで実現できるサービスが求められています。

一方、リース会計では、自社保有の固定資産同様にオンバランス処理*注1)が求められており、リース利用企業の経理・会計処理にかかわる事務負担が増加しています。さらに、2019年1月にはIFRS16(リース)が適用され、「リース」だけでなく、「賃貸借取引全般」がオンバランス処理を求められており、「リース」を利用していない企業にも影響を与えます。そうした作業を自動化するシステムを導入する場合、会計基準や税制の変更毎にシステムのバージョンアップや改修が必要となり、コストが高くなることが課題となっていました。

「ALCAM」は、芙蓉リースが提供する、SAPのリース業界の標準仕様となるリース会計エンジン(Lease Accounting Engine*注2))を備えたERPアプリケーションを利用したクラウドサービスです。リース利用企業(借手)側の経理作業負担を軽減し、固定資産管理業務の簡素化・正確性の向上を支援します。

また、「ALCAM」と芙蓉リースの資産管理サービス「FLOW Cube」*注3)をデータ連携させた総合資産管理サービス「FLOW Cube+」を利用することにより、現物管理と会計処理の固定資産管理業務を一元的に処理することが可能となります。リース利用企業は、従来現物管理と会計処理を別々で行うため、その結果発生する差異の確認作業等に相応の時間を取られますが、「FLOW Cube」および「ALCAM」を活用することで、効率性・正確性の大幅な向上、それによる決算の早期化、内部統制への対応強化を実現することになります。

さらに、複数の会計基準に対応したサービスをクラウド環境で提供することにより、従来の固定資産業務システムを導入するのに比べて、5年で約5分の1にコストを抑えることが可能となります。

以上

*注1) オンバランス処理:新リース会計基準により、(所有権移転外)ファイナンスリース取引の賃貸借(オフバランス)処理の廃止に伴い、会計処理が売買(オンバランス)処理に改正されています。
*注2) Lease Accounting Engine:SAPのリース業界向けソリューションであるSAP® Leasingのリース会計機能で、リース契約に関わる会計処理を管理・制御するアプリケーション。IFRS等の会計基準に則した適切なリース会計処理を行うため、契約分類の判定および計上額の計算・管理を行います。
*注3)「FLOW Cube」:芙蓉リースによるクラウド型資産管理サービスで、リース資産の他、お客様が所有している自社資産を一元管理することにより、資産の棚卸等、現物管理業務をクラウド上で支援致します。

芙蓉リースについて
芙蓉リースは1969年の設立以来、大手総合リース会社として、提案型のソリューションビジネスという強みを生かし、全国で営業展開しております。
本年度より中期経営計画「Frontier Expansion 2021」をスタート。コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により力強く持続的に成長する企業グループを目指しています。

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SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国350,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
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