SAPジャパン、SAP S/4HANA®の最新バージョンを提供開始

2017年9月29 日 by SAP News 5


SAP® Leonardo Machine Learningと予測分析の統合でリアルタイムの洞察とビジネスコンテキストを提供。業種および業務部門向けの新機能も追加

TOKYO – SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下 SAPジャパン)は、次世代ERPスイートの最新リリースとなる「SAP S/4HANA® 1709」を提供開始しました。

新リリースでは、SAP® Leonardo Machine Learning機能と予測分析がコアビジネスプロセスに組み込まれており、急速に変化し続けるビジネス環境での競争力強化に役立ちます。業務をライブで遂行することがかつてないほど簡単になり、お客様のデジタルビジネス戦略を成功に導くために必要なイノベーションが加速しました。

また、業種および業務部門向けの新機能も追加されました。新リリースでは、業務部門や業種に応じてカスタマイズすることが可能です。

さらに、日本語対応したSAP Best Practicesは従来の2倍の標準業務プロセスを組み込む形で機能を強化しました。それにより、導入期間のさらなる短縮化・コスト削減を実現することが可能となります。

新機能の詳細は以下の通りです。

SAP® Leonardoで強化されたSAP S/4HANAの新アプリケーション
SAP S/4HANAは、ライブビジネスを実現するための先進的なインメモリープラットフォームであるSAP HANA®向けに設計されたSAPの次世代ERPスイートです。SAP S/4HANA 1709に含まれる新しいアプリケーションによって、リアルタイムの洞察とビジネスコンテキストが提供されると同時に、繰り返し業務からリソースを解放できます。次のようなアプリケーションが含まれています。

  • SAP Cash Applicationソフトウェアは、会社の財務消込履歴データから一致条件を学習し、自動的に請求と入金を照合します。シェアードサービスセンター業務を効率化し、財務プロフェッショナルをより戦略的な活動に配置することができます。
  • SAP Fiori® for contract consumptionでは、契約の満了や商品の消費を予測できるので、サプライヤーとの交渉や関係構築をより効果的に行えるようになります。SAP Predictive Analytics Integratorでは、契約数量の消費についてアプリケーション内で直接予測し、自身のデータを使用してモデルを更新できるほか、ワンクリックで再学習することが可能です。 

業種と業務部門のニーズへの対応を強化
業種ごとの個別のニーズに応えるためSAP S/4HANA 1709では、採鉱および金属・製紙・繊維・建材業、および小売業向けに新機能を提供しています。同時に、どの業種の企業にとってもさらに導入しやすくなっています。

SAP S/4HANA 1709リリースの拡張機能は、業務部門ユーザーのニーズにも対応しています。次のような例があります。

  • 財務:SAP S/4HANA 1709のコア機能の1つであるSAP決算コックピットは、規制要件に適合しながらエンティティ決算の迅速化を実現します。ビジネスユーザーは決算サイクル全体で透明性を向上させ、より的確な洞察を得ることができるだけでなく、決算業務の自動化とユーザーエクスペリエンスの向上によって生産性を改善できます。
  • サプライチェーン:前回のリリースの方針であったデジタルサプライチェーンへの変革を引き続き推進し、SAP® Transportation ManagementソリューションがSAP S/4HANAコアに新たに統合されました。これによって、計画と予測から生産、遂行、そして輸送に至るまでサプライチェーンと製造システムが統合されます。
  • 販売とマーケティング:新しいリリースによって企業は、請求、価格設定、サービス、およびその他の顧客主導のプロセスを独自のオンプレミスまたはプライベートクラウド戦略と融合させることができます。
  • 製造:新しいリリースでは、生産エンジニアリングおよびオペレーション向けのSAP S/4HANA Manufacturingソリューションが利用できます。製造エンジニアリング、拡張生産オペレーション、複雑な組立のための各ソリューションを統合したこのソリューションでは、生産計画とオペレーションのビジネスプロセス全体で強力かつ直感的なユーザーエクスペリエンスが提供されます。製造企業は、製造への影響分析をプロアクティブに利用するとともに、最新のエンジニアリング設計とリアルタイムの企業データを活用することで、作業手順や作業指示、生産オーダーの変更が引き起こす生産中断を最小化することができます。 

SAP Best Practices機能の拡充
SAP S/4HANA 1610より日本語対応したSAP Best Practicesを提供していましたが、本バージョンにおいては、当初の約2倍の標準業務プロセスを組み込む形で機能を強化しました。それにより導入期間のさらなる短縮化・コスト削減を実現することが可能となります。
また、パートナー様とのワーキンググループ活動によりSAP Best Practicesの機能確認等にご支援いただきました。ご協力いただいたパートナー様は以下の通りです(五十音順)。

  • 株式会社アイ・ピー・エス
  • アビームコンサルティング株式会社
  • SCSK株式会社
  • JFEシステムズ株式会社
  • TIS株式会社
  • 日本電気株式会社
  • 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社

以上

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国355,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
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